詳細はこちら| 過積載をさせた場合、荷主の責任も追及へ！ 再発防止命令・イエローカード・レッドカード |
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| 過積載をさせた場合、運行管理者の資格取消や事業許可取消につながり、社会的な信頼が失われます。 |
詳細はこちら| 違反点数、反則金のほかに、民事訴訟で損害賠償責任が生じる場合も。 | |
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過積載運行がよくないわけ  |
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| 事業停止処分について |
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| トラックの最大積載量を知ってますか？ |
過積載をさせた場合、荷主の責任も追及へ！
■荷主の方へ（発注条件が大きく影響を与えます）
トラック運送事業者が法令を遵守し、安全で良質なサービスを提供していくためには荷主がムリな発注条件を提示することがないようご協力いただくことが不可欠です。また荷主が事業者に過積載をさせた場合、荷主の責任も厳しく追及されます。
※荷主とは、真荷主のほか、下請事業者に対する元請事業者等利用運送事業者もふくまれます。
●過積載車両の運転の要求等の禁止（道路交通法）
荷主等は、運転者に対し過積載となることを知りながら、積載物を売り渡したり、引き渡したりしてはいけません（道路交通法第58条の5第1項）、これに違反した荷主等が、反復して過積載の要求をする恐れがあると認められるときは、警察署長から過積載の「再防止命令」（道路交通法第58条の5の第2項）が出されます。
罰則
再発防止命令に違反すると6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。
●協力要請書（イエローカード）、警告書（レッドカード）及び荷主勧告の発動（貨物自動車運送事業法）
- 違反事業者に対して、貨物自動車運送事業法第33条の規定による過積載違反の行政処分を行う場合、荷主に対しても過積載運行の再発防止等のための協力要請書を発出します。
- 上記により、過去3年間に2回、協力要請書を発出した荷主に対し、警告書を発出しています。
○国土交通大臣は、貨物自動車運送事業法第64条に基づき、 - どうしても過積載しなければ、輸送できない依頼をした場合。
- 過積載となることがわかっていながら過積載運行を要求した場合。
荷主に対し、再発防止の措置を執るよう勧告します
過積載をさせた場合、運行管理者の資格取消や事業許可取消につながり、社会的な信用が失われます。
■事業者の方へ
過積載運行は事業許可の取消につながり、荷主、従業員との信頼関係や社会的信用を失うこととなります。
- 自動車の使用者に対する主な処分（道路交通法）
- 過積載車両に係る公安委員会による指示
過積載運転が行われた場合は、運転者に対して罰則等を適用するとともに、将来における過積載を防止するため、過積載を防止する措置を講ずるべき責任のある使用者に運行管理を改善させる必要があります。
この場合、公安委員会は車両の運行管理の改善を図るため、自動車の使用者に対し、過積載を防止するため必要な措置を執ることを指示します。
- 過積載運転に係る自動車の使用制限処分
自動車の使用者が業務に関し過積載を下命し、又は容認した場合や、上記1.で公安委員会の支持を受けた自動車につき1年以内に再度過積載運転行為が行われた場合には、公安委員会は、自動車の使用者に対し、3ヶ月を超えない範囲内で自動車を運転し又は運転させてはならない旨を命ずることとなります。
- 罰則
- 自動車の使用制限命令違反（上記の2.の命令に違反した場合）
3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金 - 自動車の使用制限に関する標章を破損し、汚損し又は取り除いた場合
2万円以下の罰金又は科料 - 過積載を下命・容認した場合
6ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金
- 自動車の使用制限命令違反（上記の2.の命令に違反した場合）
- 過積載車両に係る公安委員会による指示
| ・公安委員会の指示・指示後の使用制限処分 | ・過積載に係る背後責任追及状況 | |||||||||||||
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| （平成１２年・警視庁調べ） | （平成１２年警視庁調べ） |
- トラック運送事業者に対する処分基準（貨物自動車運送事業法）
以下の表の基準により、処分が行われます。
| ◆違反の回数と日車数 | |||||||||||||||||
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| （注）それぞれの日車数に違反車両数を乗じて処分日数が決定されます。 |
| ◆処分の回数とその内容 | |||||||||||||||||||
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違反点数、反則金のほかに、民事訴訟で損害賠償責任が生じる場合も。
■運転者の方へ
過積載運行により、事故を起こすと、会社が処分されるだけでなく、民事訴訟法においては運転者に対しても賠償責任が生じることとなります。
●運転者に対する措置（道路交通法）
- 自動車検査証の提示、重量測定受認義務
- 過積載を解消するための応急措置
⇒荷物の現場取り下ろし、警察官による通行指示 - 違反点数及び反則金
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| ※6点は免許停止、罰則は６ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金 | |||||||||||||||||||||
重大事故を誘発する過労運転や過積載運行等の違反に関しては、運転者、使用者（トラック運送事業者）だけでなく、荷主の責任も追及されるなど、当該トラック輸送に関係した全ての人に責任が及びます。
●重大事故の原因にもなり、
制動力の低下やバランスを崩しやすくなります。
●重大事故を引き起こすと、事業経営に重い負担となります。
死傷者を伴う重大事故を引き起こすと、損害賠償等多大な負担をこうむるばかりではなく、社会的信用を失うこととなります。
●また、車両コストの増大と燃費の低下につながります。
車両自体の寿命を縮め、ランニンングコストの増大を招き、経営負担増やエネルギーの無駄遣いにつながります。
●その他、環境、道路にも悪い影響を与えます。
| ◇事業停止期間 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※累計点数が２０点を超えると、運輸局より四半期ごとに事業社名が公表されます。
※違反点数の計算方法は、自動車の使用停止日数１０日車につき１点となります。
トラックの最大積載量とは、自動車検査証の最大積載欄に記載された重量で、この重量を超える積載をすることはできません。この最大積載量は同じ形をしたトラックでもさまざまな装備を行うことにより異なる場合があります。
例えば、平ボデー車で通常最大積載量は4トン（いわゆる4トン車）でも以下の装備を行うと最大積載量は2.5トン程度になります。
・燃料タンクの増設、・ユニック装備、ウィング、冷蔵冷凍機の装着
※このような場合、自動車検査証の記載事項の変更が必要となるとともに、構造等変更検査が必要となることもあります。