少子高齢化社会の到来や本格的な国際交流進展が確実な中で、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を実現するものとして、観光は従来にも増して極めて重要な役割を担っていくことが見込まれています。
平成１９年１月１日より施行された観光立国推進基本法において、「観光立国の実現は２１世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題」であるとし、国はその責務として、地方公共団体や住民、観光事業者などと連携して、その実現に向け施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本計画」を策定（平成１９年６月閣議決定）したところです。
このため、中部地区においては、国の管区各機関が連携し、それぞれの所管事業を有効に活用して観光立国の実現を推進する、「観光立国推進東海地区省庁連絡会議（愛称：まんなか観光推進会議）」を平成１９年５月より設置し、「国の観光関連施策活用ガイドブック」を作成しています。
また、本省レベルでは、「観光地域づくりの支援に関する関係省庁勉強会」を設置し、各省庁が管轄する支援施策の情報共有を図っているところです。
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