2017.05.25

〜安心・安全な貸切バスの運行の実現に向けて〜

平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、国土交通省に設置された軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において、このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い意志のもとに、平成28年6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」が取りまとめられました。

また、平成28年12月2日には、監査機能の強化と自主的改善の促進に向けて、適正化機関が巡回指導等を行うための負担金徴収制度の創設等の措置を講ずる「道路運送法の一部を改正する法律」が成立しました。

これを受け、平成29年4月3日に中部５県の各バス協会により設立された「一般財団法人中部貸切バス適正化センター」より、上記の巡回指導を行うため、道路運送法第43条の2第1項に規定する一般貸切旅客自動車運送適正化機関の指定申請がなされ、平成29年5月25日付けで指定しました。

また、同日、局長室において指定書の交付式を執り行いました。中部運輸局長自ら適正化機関の代表理事に指定書を交付し、適正化機関の記念すべき第一歩に立ち会いました。

【指定機関の概要】
　指定日　　平成２９年５月２５日
　名　 称　　一般財団法人　中部貸切バス適正化センター
　所在地　　名古屋市中区金山一丁目９番１９号
　代表理事　 加藤　博和（名古屋大学教授）
　指定区域　 愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、福井県
　指定種別　 一般貸切旅客自動車運送事業