海事代理士は「海事法令に関する手続きの専門家」です。
〔構成:海事振興部旅客課〕
海事代理士は「海事法令に関する手続きの専門家」です。
〔構成:海事振興部旅客課〕
海事代理士は、他人の委託により、運輸局、法務局、都道府県、市町村等の行政機関に対し、船舶や船員、海技免状や操縦免許証などの諸手続の申請を代理し、又は、これらの手続きに必要な書類を作成する「海事法令に関する手続きの専門家」です。
海事代理士になるには、国家試験(海事代理士試験)に合格し、海事代理士名簿に登録を受ける必要があります。
この海事代理士試験は、国土交通大臣が毎年1回行います。試験は、一般法律知識、海事に関する法律についての専門的知識、その他、海事代理士の業務を行うために必要な実務上の知識について、筆記試験及び口述試験により行います。
官報公示 | 出願期間 | 筆記試験 | 口述試験 |
---|---|---|---|
平成29年7月13日(木) | 平成29年8月1日(火)〜平成29年8月31日(木) | 平成29年9月29日(金) | 平成29年12月4日(月) |
試験地 | 地方運輸局等 | 所在地 | 連絡先 |
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札幌市 | 北海道運輸局 | 〒060-0042 札幌市中央区大通西10 札幌第二合同庁舎 | 011-290-1011 |
仙台市 | 東北運輸局 | 〒983-8537 仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第四合同庁舎 | 022-791-7512 |
横浜市 | 関東運輸局 | 〒231-8433 横浜市中区北仲通5−57 横浜第二合同庁舎 | 045-211-7214 |
新潟市 | 北陸信越運輸局 | 〒950-8537 新潟市中央区美咲町1−2−1 新潟美咲合同庁舎2号館 | 025-285-9156 |
名古屋市 | 中部運輸局 | 〒460-8528 名古屋市中区三の丸2−2−1 名古屋合同庁舎第1号館 | 052-952-8013 |
大阪市 | 近畿運輸局 | 〒540-8558 大阪市中央区大手前4−1−76 大阪合同庁舎第4号館 | 06-6949-6416 |
神戸市 | 神戸運輸監理部 | 〒650-0042 神戸市中央区波止場町1−1 神戸第二地方合同庁舎 | 078-321-3146 |
広島市 | 中国運輸局 | 〒730-8544 広島市中区上八丁堀6−30 広島合同庁舎4号館 | 082-228-3679 |
高松市 | 四国運輸局(朝日町庁舎) | 〒760-0064 高松市朝日新町1−30 高松港湾合同庁舎 | 087-825-1182 |
福岡市 | 九州運輸局 | 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2−11−1 福岡合同庁舎新館 | 092-472-3155 |
那覇市 | 内閣府沖縄総合事務局 (運輸部) |
〒900-0006 那覇市おもろまち2−1−1 那覇第2地方合同庁舎2号館 | 098-866-1836 |
試験地 | 地方運輸局等 | 所在地 | 連絡先 |
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東京都 | 国土交通省 | 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | 03-5253-8608 |
学歴、年齢、性別等による制限はありませんが、試験に合格しても海事代理士法第3条に規定する欠格事項に該当する者は、海事代理士の登録ができません。
受験手続きの概略については以下のとおりです。ご不明な点は、最寄りの地方運輸局等の海事振興部旅客課など担当の課に直接お問い合わせください。
受験願書に6,800円の収入印紙を貼って、消印をしないで提出してください。
平成29年11月1日(水)に、受験地を管轄する地方運輸局等に受験番号を掲出するとともに、本人に通知します。
(電話での問い合わせにはお答えできません。)
口述試験終了後20日以内に官報で公示し、本人には合格証書を送付します。
(電話での問い合わせにはお答えできません。)
前年の筆記試験に合格し、口述試験に合格しなかった者が本年の海事代理士試験を受験する場合には、受験願書に筆記試験免除申請書を添えて提出することで、本年の筆記試験が免除され、直接口述試験を受けることができます。
その他、詳細については、中国運輸局海事振興部旅客課までお問い合わせください。
〒730−8544
広島市中区上八丁堀6−30 広島合同庁舎四号館
電話:082−228−3679