|
用語解説
|
|
海事振興部関係の用語についてご説明します。
|
|
|
〔構成：海事振興部旅客課／貨物･港運課〕
|
|
|
離島航路事業の補助
|
|
離島航路においては、近年島民の減少等により利用者が年々減ってきており、旅客定期航路事業（定期船）の経営が困難になってきています。
このため関係住民や生活物資等の輸送を確保し、航路の維持を図るため、一定の要件を満たした航路に対し、「離島航路整備法」に基づいて補助金を交付しています。
|
|
不開港場寄港・沿岸輸送特許
|
次のような場合の特許に関する業務を行っています。
- 不開港場寄港特許
外国船がわが国の定められた港以外の港（不開港）に寄港する場合は特別に許可が必要です。
- 沿岸輸送特許
外国船が国内各港間において、物品や旅客の運送をする場合にも特別に許可が必要です。
|
|
なお、開かれている港（開港）は関税法第２条第１項第１１号で規定されており、中国運輸局管内で開かれている港は次の１６の港湾です。
| 県 名 | 港 湾 名 |
|---|
| 岡山県 | 水島港、宇野港 |
| 広島県 | 広島港、呉港、福山港、尾道糸崎港、竹原港、土生港 |
| 鳥取県・島根県 | 境港 |
| 島根県 | 浜田港 |
| 山口県 | 岩国港、平生港、徳山下松港、三田尻中関港、宇部港、萩港 |
|
|
|
内航海運業の登録
|
|
国内各港間を船舶によって物品を運送する事業を経営するには「内航海運業法」に基づいて登録を受けなければなりません。
なお、総トン数１００トン未満かつ長さ３０ｍ未満の船舶を使用するものについては届出となります。
|
|
内航海運組合の指導監督等
|
内航海運業を営む者が、その経済的地位の改善を図るため、内航海運組合を結成することができますが、組合設立にあたっての認可や設立後の指導・監督を行っています。
|
|
