我が国では、「訪日外国人旅行者数を将来的に3,000万人、その第１期として2013年までに1,500万人」の目標達成を目指して、官民一体となって取組みを推進中で、2010年の訪日外国人旅行者数は、2009年の世界同時不況や円高、インフルエンザ等の影響から力強く回復し、過去最高の861万人を記録しました。
しかしながら、本年３月に発生した東日本大震災以降、震災の直接の影響がなかった中国地方を含め、全国において訪日外国人旅行のキャンセルが相次ぐなど、我が国の観光旅行市場全体に深刻な影響を与えている状況です。
こうした状況のなか、駐広島大韓民国総領事と国土交通省中国運輸局長は、震災以後、三度にわたり意見交換を行ってきました。
その結果、日本の中国地方と大韓民国との相互の観光交流の増進と日本の復興のために、中国地方の観光を元気にすることが必要であることをお互いに認識し、協力して取り組みを進めることとして、平成23年6月2日、当面実施する事項について合意、「覚書」を締結しました。
覚書による当面の取組み事項
① 駐広島大韓民国総領事館と中国運輸局は、日本の中国地方と大韓民国との相互の観光交流の増進につながる取組みの実施について、お互いに協力する。
② 駐広島大韓民国総領事館は、中国地方における管轄地域（島根県・広島県・山口県）の大韓民国人あるいは関係機関等に対し、自分達の生活ぶりなど通常の生活を行っていることを大韓民国本土に情報発信するとともに、中国地方各地へ積極的に出かけることを要請する。
③ 中国運輸局は、大韓民国本土に対し中国地方の正しい情報や観光資源の魅力についてより効果的な情報発信を行うため、大韓民国人の目線でメディアやインターネット等で発信できる大韓民国のメディアや日本に在住する留学生等を中国地方に招請する。また、日本の中国地方と大韓民国との観光による人的交流活性化を図るためのPR 活動を積極的に支援する。
④ 駐広島大韓民国総領事館と中国運輸局は、相互の観光振興の推進のため定期的に意見交換会を開催する。
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