【中国運輸局】公共交通政策メールマガジン 第35号(平成27年1月13日発行)

 ※ 本メールマガジンは、
中国運輸局で把握をしております自治体交通担当部署、
交通事業者などの皆様にお送りをさせていただいております。

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日頃より国土交通行政の推進にご理解とご協力を賜り、
誠にありがとうございます。
公共交通政策メールマガジン第35号(平成27年1月13日発行)をお届けします。

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<目次>
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【1】国土交通省公共交通政策部からのお知らせ
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1.地域公共交通活性化再生法の一部改正法と関係する政省令等の施行について
(総合政策局公共交通政策部交通計画課)
2.地域公共交通網形成計画の送付について〜 京都府等及び四日市市が全国で
第1号〜(総合政策局公共交通政策部交通計画課)
3.社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議の開
催について(総合政策局公共交通政策部参事官(総合交通))
4.地方公共団体が策定する交通に関する条例一覧の国交省HP掲載のお知らせ
(総合政策局公共交通政策部 参事官(総合交通))
5.地域公共交通支援センターの掲載事例の更新について
(総合政策局公共交通政策部交通計画課)
6.「地域鉄道に関するあり方検討会」開催のご報告
(鉄道局鉄道事業課地域鉄道支援室)
7.各地方運輸局よりシンポジウム・セミナー開催のご報告
・地域公共交通シンポジウムin札幌
・地域公共交通シンポジウムin仙台
・地域公共交通セミナー2014 in 関東
・地域公共交通活性化セミナー in 富山・松本
・公共交通シンポジウムin 中部・
・地域公共交通セミナー in 関西
・交通実践セミナーin広島
・まちづくりと地域公共交通のあり方を考えるシンポジウム2014 IN 四国
8.編集後記
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【2】中国運輸局からのお知らせ
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1. 上八丁堀から




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 【1】国土交通省公共交通政策部からのお知らせ
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1.地域公共交通活性化再生法の一部改正法と関係する政省令等の施行について
(総合政策局公共交通政策部交通計画課)

 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成26
年法律第41号。以下「改正法」という。)」が平成26年11月20日に施行され、
同日に関係する政省令等も施行されました。関係資料については、以下のHPに
掲載されています。
(国土交通省HP)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000055.html

 →「別添@一部改正法等の施行」をご覧下さい。


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2. 地域公共交通網形成計画の送付について〜 京都府等及び四日市市が全国で
第1号〜(総合政策局公共交通政策部交通計画課)

地域公共交通活性化再生法の一部改正法の施行後、全国で第1号となる地域公
共交通網形成計画について、12月19日(金)に京都府等及び四日市市からそれ
ぞれ国土交通大臣への送付がありましたのでお知らせいたします。
・「北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画」
・「四日市市地域公共交通網形成計画」
▽計画の概要等詳細につきましては、以下にございますのでご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000072.html

 →「別添A交通網形成計画第1号」をご覧下さい。


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3. 社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議の開
催について(総合政策局公共交通政策部参事官(総合交通))

11月17日(月)の計画部会合同会議において、9月に実施したパブリックコ
メントの結果等を踏まえた「交通政策基本計画(案)」が審議され、概ね了承され
ました。
▽ 今般審議された「交通政策基本計画(案)」の内容(別紙)をはじめ、交通政
策基本計画の検討状況については、以下のホームページに掲載しておりますので、
是非ご参照いただければと思います。
○計画部会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_keikaku01.html
○交通政策基本計画小委員会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_koutuuseisaku01.html

 →「別添B合同会議開催」をご覧下さい。


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4. 地方公共団体が策定する交通に関する条例一覧の国交省HP掲載のお知らせ
(総合政策局公共交通政策部 参事官(総合交通))

地域公共交通ネットワークの再構築についてはこれからが本番となりますが、
公共交通政策部では、地方公共団体における総合的な交通政策の推進を後押しし
ていくため、12月4日付けで、これまでにいくつかの地方公共団体において策
定された公共交通の利用促進等に関する条例の一覧を紹介するページを、国土交
通省ホームページ「交通政策基本法に基づく政策展開」の中に作成いたしました。
▽以下のページに掲載しておりますので、ご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000056.html

 →「別添C条例一覧HP掲載」をご覧下さい。


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5.地域公共交通支援センターの掲載事例の更新について
(総合政策局公共交通政策部交通計画課)

今般、地域公共交通支援センターに掲載している地域公共交通活性化事例につき
まして、掲載内容を全体的に更新しましたのでお知らせ致します。
▽地域公共交通支援センター
http://koutsu-shien-center.jp/

→「別添D掲載事例の更新」をご覧下さい。


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6. 「地域鉄道に関するあり方検討会」開催のご報告
(鉄道局鉄道事業課地域鉄道支援室)

第1回検討会(11月27日開催)では、@地域鉄道の現状や、A地域鉄道の課題
及び検討の視点について、委員の皆様からご意見等を頂いたところです。また、第
2回検討会(12月22日開催)では、委員及び関係団体からのヒアリングを行い、
意見交換を行いました。
○「地域鉄道のあり方に関する検討会」(第1回)の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000052.html
○「地域鉄道のあり方に関する検討会」(第2回)の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000055.html

→「別添E地域鉄道あり方検討会」をご覧下さい。


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7.各地方運輸局よりシンポジウム・セミナー開催のご報告
・地域公共交通シンポジウムin札幌
・地域公共交通シンポジウムin仙台
・地域公共交通セミナー2014 in 関東
・地域公共交通活性化セミナー in 富山・松本
・公共交通シンポジウムin 中部・
・地域公共交通セミナー in 関西
・交通実践セミナーin広島
・まちづくりと地域公共交通のあり方を考えるシンポジウム2014 IN 四国

→「別添Fシンポ・セミナー」をご覧下さい。


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8.編集後記

いつもご愛読いただきありがとうございます。国土交通省総合政策局公共交通政策
部交通計画課の池田です。

今回は11月号・12月号併せて年末特大号としてお届けいたしましたが、いかが
でしたでしょうか。今年も残すところあと約1週間となり、世間も年の瀬の雰囲気が
漂い慌ただしくなっていますね。私も法施行に向けて活気づく公共交通政策部に異動
し約半年が過ぎようとしておりますが、実地見学や出張に行って色々と学んだ1年で
した。また、本メールマガジンの発行担当となり、紙面を通じてですが公共交通政策
に関して情報提供させて頂きました。来年も国土交通省本省や各地方運輸局からの有
益な情報を提供していきますので、引き続き、本メールマガジンをご愛読いただけれ
ば嬉しく思います。どうぞよろしくお願いいたします。

★全国に共有したい情報等ございましたら、下記問い合わせ先または最寄りの地
方運輸局企画観光部交通企画課まで御連絡ください。

【問い合わせ先】
国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 池田
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3(中央合同庁舎3号館3階)
TEL  : 03-5253-8275 (直通)   FAX  : 03-5253-1513
E-mail : koutukeikaku_joho@mlit.go.jp
国土交通省HP(情報発信のページ) :
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html

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 【2】中国運輸局からのお知らせ
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1.上八丁堀から

 あけましておめでとうございます。本年も『公共交通政策メールマガジン』の
ご愛読をよろしくお願いいたします。

中国運輸局では、公共交通全般について幅広く意見を募集しています。
 意見の内容はメールマガジンの内容に限らず、公共交通に関係するものであれ
ば何でも結構です。皆様のご意見をお待ちしております。
 また、メールマガジンにつきましても、ご意見・ご提案や、各地の交通関係の
イベント情報等がございましたらぜひお寄せください。

お気軽にご相談ください。

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 本メールマガジンの購読・解除等は以下のメールアドレスまでご連絡ください。
 ご感想、あるいは国土交通行政に関してご意見等もお待ちしております。

 □連絡先アドレス□ cgt-kikanbu-k59yo@mlit.go.jp

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中国運輸局(本局)企画観光部
 交通企画課・・・082−228−8701(ダイヤルイン)
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