【中国運輸局】公共交通政策メールマガジン 第３６号（平成27年3月27日発行）
※ 本メールマガジンは、
中国運輸局で把握をしております自治体交通担当部署、
交通事業者などの皆様にお送りをさせていただいております。
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日頃より国土交通行政の推進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
公共交通政策メールマガジン第３６号（平成27年3月27日発行）をお届けします。
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【１】国土交通省公共交通政策部からのお知らせ
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１．交通政策基本計画の閣議決定について
（総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通））
２．地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運
輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について
（総合政策局公共交通政策部交通計画課）
３．平成２６年度補正予算及び平成２７年度予算案について
（総合政策局公共交通政策部交通支援課）
４．交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会「豊かな未来社会に向けた自動車
行政の新たな展開に関する小委員会」中間整理の公表について
（自動車局総務課企画室）
５．平成２６年度交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰について
（総合政策局公共交通政策部交通計画課）
６．おでかけ交通博2015in福島〜みんなで「おでかけの足」を考えませんか〜
開催のご報告
（東北運輸局企画観光部交通企画課）
７．第６回地域バス交通活性化セミナー
「地域住民のためになる路線バスをみんなでつくり出す」開催のご報告
（北陸信越運輸局企画観光部交通企画課）
８．「地域公共交通活性セミナー2015 in福岡」開催のご報告
（九州運輸局企画観光部交通企画課）
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【２】中国運輸局からのお知らせ
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１．「広島県三原市策定の「地域公共交通網形成計画」の送付について」
〜中国地方では初の策定・送付〜
２．上八丁堀から
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【１】国土交通省公共交通政策部からのお知らせ
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１．「交通政策基本計画」の閣議決定について
（公共交通政策部 参事官（総合交通））
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交通政策基本法に基づく「交通政策基本計画」については、交通政策審議会・社
会資本整備審議会（計画部会・小委員会）において、平成２６年４月より策定に向
けた審議を開始し、同年９月のパブリックコメント等を踏まえ、去る２月１３日
（金）に閣議決定されました。交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ための政府としての初めての計画となります。
「交通政策基本計画」は、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を見据え、
その計画期間を２０２０年度までとするとともに、交通政策基本法の規定や時代潮
流を踏まえて、以下の３つの基本的方針を設定しています。
（基本的方針）
Ａ．豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現
Ｂ．成長と繁栄のための基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの
構築
Ｃ．持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり
また、それぞれの基本的方針について４つの「目標」を設定し、「目標」の各々
について、計画期間中に取り組むべき施策を、「これまでの取組を更に推進してい
くもの」と「取組内容を今後新たに検討するもの」に分けて記述するとともに、計
画のフォローアップに際して取組の進度を確認するための数値指標を定めており、
全部で１２１の施策と５６の数値指標が盛り込まれています。
今後は、交通政策基本計画に基づく施策の進捗状況について、適切にフォローア
ップを実施することとしており、必要に応じて同計画の改善検討を行うこととして
います。
なお、交通政策基本計画に係る関係情報については、以下のホームページに掲載
しておりますので、是非ご参照いただければと思います。
（ホームページ）
〇交通政策基本法に基づく政策展開
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport_policy/index.html
○計画部会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_keikaku01.html
○交通政策基本計画小委員会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_koutuuseisaku01.html
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２．「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
（総合政策局公共交通政策部交通計画課）
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現在開会中の通常国会に提出するため準備しておりました「地域公共交通の活性
化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一
部を改正する法律案」が2月20日に閣議決定されました。本法案による地域公共交
通ネットワークの再構築のための支援制度の充実が、「国土のグランドデザイン
2050」の「コンパクト＋ネットワーク」や地方創生の実現に重要な役割を果たすこ
とになると考えています。
１．背景
昨年の通常国会で改正した「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を昨
年11月に施行し、地方公共団体が先頭に立って、まちづくりと一体で持続可能な地
域公共交通 ネットワークを実現するための枠組みを創設しました。今後、各地で
新たな制度的枠組みに基づき、サービスレベルの向上・路線再編等により、地域公
共交通ネットワークを再構築する取組が進められていくこととなる中で、各地域の
創意工夫あふれる取組に対する支援の充実が不可欠となっています。
また、2月13日に閣議決定された「交通政策基本計画」においても、「持続可能
な地域交通ネットワークの構築のため、（中略）、様々な資金の活用等、支援の多
様化を検討する。」こととされています。
そのため、地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業について、中長期的な
収益性が見込まれる場合には、国が（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ
て出資等を行うことにより、必要な民間資金を呼び込みやすくするなど、柔軟な資
金調達を可能とするため、本法律案を提出します。
２．法律案の概要
それぞれの法律の改正内容は、以下の通りです。
@ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（地域公共交通活性化再生法）の一
部改正
地域公共交通活性化再生法に基づく認定を受けた地域公共交通ネットワークの再
構築を図る事業（バス路線の再編やLRT・BRTの導入等）について、（独）鉄道建設
・運輸施設整備支援機構が国土交通大臣の認可を受けた基準に従い、出資等を行う
規定を追加する改正を行います。
A 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正
@ の業務を行うために必要な改正を行います。
（なお、先般の独立行政法人改革に関する閣議決定等を踏まえて、（独）鉄道建
設・運輸施設整備支援機構の業務について、適切な対応を図るための改正も併
せて行います。）
３．関連予算
平成27年度財政投融資計画において、本出資制度に必要な資金として産業投資10
億円を計上しています。なお、当該予算の支援対象は、地域公共交通ネットワークの
再構築を担うために新しく設立される株式会社となります。
▽本法律案の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000074.html
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３．平成２６年度補正予算及び平成２７年度予算案について
（総合政策局公共交通政策部交通支援課）
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国土交通省では、「コンパクト＋ネットワーク」の実現に向けて、「地域公共交
通確保維持改善事業」による地域公共交通に対する支援を行っています。
平成２７年１月に、同事業も盛り込まれた平成２６年度補正予算案・平成２７年
度予算案が相次いで閣議決定され、このうち平成２６年度補正予算については、２
月６日に成立しました。
○平成２６年度補正予算
平成２６年１２月２７日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が閣議
決定され、この中には、地域公共交通の関連施策として、
・エネルギーコスト対策としての「離島航路の運営費補助」
・災害復旧・災害対応の強化としての「鉄道施設の安全・バリアフリー化等対策」
が盛り込まれました。
この趣旨を踏まえ、平成２６年度補正予算では地域公共交通確保維持改善事業関係
の経費として約６８億円が計上され、「離島航路の運営費補助」として離島航路の燃
料費高騰対策を講じるとともに、「鉄道施設の安全・バリアフリー化等対策」として
地域鉄道の安全対策、鉄道駅・バス・タクシーのバリアフリー化及びＩＣカードシス
テム導入によるバスの利便性向上を図ることとしています。
○平成２７年度予算案
（地域公共交通確保維持改善事業関係）
従来からの支援を着実に実施しつつ、地域公共交通ネットワークの再編に対する支
援の充実として、地域公共交通活性化再生法の仕組みと連動し、
・地域公共交通網形成計画又は地域公共交通再編実施計画に基づく利用促進・事業評
価に関する支援の創設
・国土交通大臣の認定を受けた地域公共交通再編実施計画に位置付けられた路線バス
に係る運行費補助の要件緩和等の措置を講じることとしています。
これらに要する経費として、一般会計に約２９０億円を計上しています。
また、東日本大震災からの復興対策に係る経費として、東日本大震災復興特別会計
に約２１億円を計上しています。
（産業投資関係）
産業投資を活用し、地域公共交通ネットワークの再構築を進めるために新設する事
業運営会社に、（独）鉄道・運輸機構が民間事業者等とともに共同で出資するといっ
た支援策を創設することとしています。
このために必要な財源として、平成２７年度財政投融資計画において、産業投資
１０億円を措置しています。
これらの支援策については、現在、地方ブロックごとに説明会を開催していますが、
詳細についてご質問などがございましたら、各地方運輸局の交通企画課または本省交通
支援課までお尋ね下さい。
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４．交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会「豊かな未来社会に向けた自動車行政の
新たな展開に関する小委員会」中間整理の公表について
（自動車局総務課企画室）
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急激な人口減少、少子高齢社会の到来、国民の価値観やライフスタイルの多様化、技
術革新の加速化など、自動車を巡る社会経済情勢は大きく変化しつつあります。このた
め、自動車行政が果たすべき役割も多様化・高度化しているものと考えられ、また、最
近は、自動車運送事業等における将来的な労働力不足、若者の自動車離れ、国際競争の
一層の激化などの新たな課題も生じてきています。
このような状況の下、国土交通省自動車局では、平成２６年９月から交通政策審議会陸
上交通分科会自動車部会の下に「豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関す
る小委員会」を設置し、「小さな拠点」における周辺を支える自動車交通ネットワークの
構築など「国土のグランドデザイン2050」の具体化等に向け検討してまいりました。
今般、上記小委員会における検討事項のうち、今後速やかに講ずべき施策について、中
間整理を行いましたのでご報告いたします。
地方創生に向けた「国土のグランドデザイン２０５０」の具体化等に関する事項として、
@「小さな拠点」における周辺を支える自動車交通ネットワークのあり方
Aコンパクトシティの形成に資する自動車交通ネットワークのあり方
B高次地方都市連合における複数の地方都市をつなぐ自動車交通ネットワークのあり方
C地域産業としての自動車運送事業等の果たす役割と維持・活性化
上記４つを柱とし、検討してまいりました。以下が検討内容の詳細です。
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@「小さな拠点」における周辺を支える自動車交通ネットワークのあり方
■過疎地域等における住民の生活を支える持続可能なネットワークの確保
・コミュニティバス、デマンド交通や自家用有償旅客運送の活用の一層の促進
・貨物と旅客の輸送を併せて行う貨客混載による効率的な輸送の拡大
・輸送サービスにとどまらない、買い物代行等の生活支援サービスや、介護・救援サ
ービス等の提供
Aコンパクトシティの形成に資する自動車交通ネットワークのあり方
■ 都市のコンパクト化を促進するための都市内自動車交通ネットワークの高質化
・まちづくりと一体的な自動車交通ネットワークの形成
・地域の実情に応じた、輸送力に優れた質の高い自動車交通ネットワークの導入促進、
きめ細かな移動ニーズへの対応
・利用者の利便性のより一層の向上、待合環境の充実と交通結節点等における付加価
値の向上
B高次地方都市連合における複数の地方都市をつなぐ自動車交通ネットワークのあり方
■ 高度な都市機能の提供を確保するための都市間をつなぐ自動車交通ネットワーク
・高速バスネットワークのさらなる充実
・利用者の利便性のより一層の向上
・鉄道、路線バス等との乗継円滑化や、地域の民間企業等との連携強化によるにぎわい
の創出
C地域産業としての自動車運送事業等の果たす役割と維持・活性化
■ 地域の生活・経済・雇用を支える自動車運送事業等の維持・活性化 −
・経営統合や事業再編、ITの活用、サービスの高付加価値化等の経営基盤の強化等のた
めの取組の普及促進
・女性活躍のための環境整備等の採用から定着まで一環した取組、「働き方」の抜本的
な見直し等による人材の確保・育成の推進
・内外の観光客の積極的な呼び込みによる「交流人口」の増加を通じた、地域経済の活
性化を支える自動車運送事業等の取組
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〜今後の審議会スケジュール〜
・３月中 第４回「豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会」
・４〜５月 第５回「豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会」
・６月中 第６回「豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会」
（最終取りまとめ）
▽中間整理の本文につきましては、下記URLをご参照ください。
「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 豊かな未来社会に向けた自動車行政の
新たな展開に関する小委員会 中間整理の公表について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000047.html
▽「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 豊かな未来社会に向けた自動車行政
の新たな展開に関する小委員会」につきましては、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_future.html
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５．平成２６年度交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰について
（総合政策局公共交通政策部交通計画課）
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「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」は運輸部門におけるＣＯ２排出量削減
に向けた自主的な取組の拡大が図られてきた中で、平成１８年度に環境保全に関する
大臣表彰制度として創設されました。
表彰事由としては、環境の保全に関して、次のいずれかに該当する活動を行い、他
と比べて著しく顕著な功績のあった事業者等に対して行っております。
@低公害車の導入・普及促進
A廃棄物の削減又は適正処理
B自動車排出ガスの削減等環境負荷の軽減
C環境に配慮した鉄道車輌・船舶等の開発・導入・運行等
D物流分野における地球温暖化対策
E公共交通機関の利用促進
Fその他環境保全に配慮した事業等
交通計画課では、E公共交通機関の利用促進について、『エコ通勤優良事業所認証制
度』に登録している事業者・団体を対象に、各地方運輸局等より推薦を募り、有識者に
よる選考委員会を経て推薦を行っております。
本年度の選考委員会では、各候補者の取組内容について審査したところ『豊橋市』が
推薦されることとなり、１２月１８日（木）に国土交通大臣表彰式が執り行われました。
【受賞者】豊橋市
エコ通勤の促進のため、通勤手当の工夫、パーク＆ライドによる公共交通機関の利
用促進、電動アシスト自転車の活用によって、CO2排出量を削減するなど、環境保全
に関する活動に積極的に取り組んだ。
【取組み概要】
市職員が率先して、とよはしエコ通勤運動を実施。公共交通機関を始め、徒歩、自転
車で通勤するエコ通勤を推進し、公共交通機関の利用促進を通じた環境保全に関する活
動に積極的に取り組んでいる。
■ 市職員を対象とした「エコ通勤」の取組
○ エコ通勤の推進補助
・ エコ通勤報奨制度の実施
・ パーク＆ライドの推進
・ 徒歩・自転車通勤者への補助制度の導入
・ 公用電動アシスト自転車の配備
○ エコ通勤の取組結果
・ エコ通勤の割合が39％（平成21年4月）→59.5％（平成26年4月）に増加
■ 環境保全効果
○ 平成25年度はエコ通勤取組前と比べ、約287トンのCO2削減
＜選考基準＞
（１） 民間事業者や住民団体等が、自立的自発的に行っていること。（自治体等行政
中心の取組であっても、地域や事業者と共に取り組んでいるものを含む。）
（２） 取組に継続性があること。
（３） 事業者であれば事業所全体が、地域であれば地域全体が一体となっていること。
（４） 創意工夫がなされ他の模範となること。
（５） エコ通勤の取組に関しては、エコ通勤優良事業所認証を受けている、あるいは
現在申請中であること。
＜参考：エコ通勤ポータルサイト（国交省作成ＨＰ）＞
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/ecommuters/
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６．おでかけ交通博2015in福島
〜みんなで「おでかけの足」を考えませんか〜 開催のご報告
（東北運輸局企画観光部交通企画課）
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東北運輸局では、平成27年2月20日(金)にコラッセふくしま（福島市）において、
「おでかけ交通博2015in福島〜みんなで『おでかけの足』を考えませんか〜」を福島
大学との共催により開催しました。
地域の「おでかけの足」のあり方をあらためて考えるきっかけとするべく、東北地
方の内外から、地域公共交通の活性化や交通まちづくりなどに頑張って取り組んでい
る16団体、22ブースに出展いただき、各々の地域の取組内容を１枚のポスターにま
とめてわかりやすく説明していただき、成果や悩みなどの共有を図りました。
当日は、一般来場者を含め、150人を超える方々が集い、東北運輸局の七尾次長、福
島大学の真田経済経営学類長による主催者挨拶、各団体による１分間のＰＲタイムを経
て、コアタイムの各ブース説明では、来場者と説明者が、フェース・トゥ・フェースで、
地域公共交通に関する情報や知恵を共有するとともに、活発な意見交換が行われました。
また、来場者と出展団体、「地域公共交通東北仕事人※」との交流も深まり、人的ネット
ワークの構築の良い機会ともなりました。最後の「仕事人の時間」では、仕事人の皆さん
から、お気に入りの取組みに対して「いいね！シール」をポスターに貼るとともに一言コ
メントをいただき、各取組みの講評をしていただきました。
（http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/ks/new%20page/ks-sub06.html）
「仕事人の時間」終了後は、出展者、来場者、主催者、誰でも参加可能な交流会を実施
し、60名を超える方々が参加して、地域の公共交通に対する思いを語り合い、たいへんな
盛況となりました。多くの方から、次回開催を望む声が寄せられており、是非第２弾を実
施したいと考えております。
〈当日のプログラム〉
○主催者挨拶 東北運輸局次長 七尾 英弘
福島大学人文社会学群経済経営学類長 真田 哲也
○開催主旨説明 福島大学人文社会学群経済経営学類准教授 吉田 樹
○１ミニッツＰＲ（各出展団体から１分間のＰＲタイム）
○コアタイム（各ブースで出展者がポスターを用いて取組内容を説明。聴き手側からの質問・
意見、仕事人等からのアドバイス等を行う。）
○仕事人の時間（地域公共交通東北仕事人による「これいいね！のポイント付与＆コメント」）
○閉会後、交流会を実施
○出展団体
■八戸市（市内幹線軸等間隔運行・共同化プロジェクト等に より国土交通大臣表彰）
■青い森ウェブ工房（バス検索システムの開発）
■三沢市（コミュニティバス利用促進の取組み）
■弘前大学H・O・T Managers（バスマップ作成やバスの乗り方教室等の取組み）
■NPO法人いわて地域づくり支援センター（地域公共交通のアドバイザーとしての取
組み）
■横手市（市内巡環バスやデマンド交通の導入、利用促進）
■仙台市（地下鉄東西線、市バス再編、るーぷる仙台等）
■フタバタクシー（子育て応援タクシー、介護タクシーの取組み）
■デュアル・モード・ビークル推進協議会（DMV 〜軌道と道路の双方を走行できる車
両〜の導入を目指し協議会立ち上げ）
■山形市大郷明治交通サービス運営協議会（住民・NPO と運行事業者、行政の連携）
■小国町（山間部の公共交通の再編に向けた取組み）
■会津若松市金川町・田園町住民コミュニティバス運営協議会（住民と交通事業者、
行政との連携）
■福島大学（学生による公共交通の活性化の取組みの提案）
■栃木県大田原市（市町村域を超えた地域公共交通の取組み）
■栃木県足利市（病院の郊外移転を契機としたバス路線再編の取組み）
■ ITS アライアンス（バス接近情報提供システム「あしあとランプ」の開発）等
※詳細につきましては、東北運輸局ホームページに近日中に掲載します。
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/ks/new%20page/koukipagetop.html
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７．第６回地域バス交通活性化セミナー
「地域住民のためになる路線バスをみんなでつくり出す」開催のご報告
（北陸信越運輸局企画観光部交通企画課）
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北陸信越運輸局では、バス交通の活用と地域の活性化を考える場として、標記セミ
ナーを開催しましたので、その様子を紹介いたします。
◆第６回地域バス交通活性化セミナー
日時：平成２７年２月２３日（月） 会場：長野第一ホテル
主催：北陸信越運輸局、交通エコロジー・モビリティ財団
当運輸局の斉藤交通環境部長及び交通エコロジー・モビリティ財団の加藤交通環境
対策部長の挨拶に続き、名古屋大学大学院環境学研究科准教授の加藤博和氏より「利
用者起点なくして路線バス再生はありえない」と題して、地域公共交通プロデューサ
ーの立場から、ご講演を頂きました。加藤氏のご講演では「バス事業者が再生するた
めに事業者、自治体、地域のやるべきこと」などについてのご説明がありました。
加藤氏のご講演の後は、「地域住民に愛され利用される路線バスをどうつくりだす
か？」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。地元に詳しい有識者、
事業者、自治体、国を交えて議論が行われ、コーディネーターの板谷氏からは、「バ
ス事業を維持、発展させていくためには、多くのみなさんと今の状況を知識として共
有、さらに意識の共有が必要。これからは、行政側がキーマンになりながら、今まで
と違うことを行わなければならない。それは勇気をもって踏み出さなければいけない
一歩である。」というまとめを頂きました。
今回のセミナーでは、近隣はもとより遠方からも、自治体、事業者、利用者等から
定員を上回る応募を頂きました。北陸信越運輸局では、今後も関係者の皆様に、セミ
ナー等を通じて様々な情報提供ができるよう努めて参ります。
＜パネリスト＞
加藤博和 名古屋大学大学院環境学研究科 准教授
鈴木立彦 アルピコ交通株式会社 バス事業本部長
湯本卓邦 長電バス株式会社 取締役社長
倉島 明 長野市企画政策部交通政策課長
今岡和也 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課地域振興室長
＜コーディネーター＞
板谷和也 一般社団法人運輸調査局情報センター 主任研究員
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８．「地域公共交通活性セミナー2015 in福岡」開催のご報告
（九州運輸局企画観光部交通企画課）
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九州運輸局では、平成27年2月23日（月）に福岡合同庁舎新館共用会議室（福岡市
博多区）において、「地域公共交通活性セミナー2015 in福岡」を開催致しました。本
セミナーは、地方自治体や交通事業者をはじめとした約200名の関係者が参加し、盛況
なセミナーとなりました。
四日市市都市整備部都市計画課地域公共交通推進室長の秦英博氏より、「地域公共交
通網形成計画について」と題し、地域公共交通活性化再生法が昨年11月20日に施行さ
れた後、全国で第1号となった地域公共交通網形成計画の策定経緯と今後の課題につい
てご講演いただきました。
また、西日本鉄道株式会社自動車事業本部計画部計画課課長松本義人氏より、「西鉄
バスグループの最近の取り組み」と題し、バス事業を取り巻く環境の変化とこれまでの
取組みのご紹介、そしてこれからのバス事業のあり方をご提案いただきました。
後半には、国土交通省本省より地域公共交通活性化再生法の一部改正に伴う新たな支
援制度法改正について、法制度と予算の観点から説明を行いました。
セミナーの参加者からは、「実際に形成計画を策定した自治体の話を聞けて大変参考
になった」、「確保維持事業の説明は実務的でわかりやすかった」という意見が上がる
一方で、「制度が複雑化して難しくなった」、「制度が変わる度に、特例ができたり制
度が廃止になったり、その度にセミナーで勉強したりあまり時間が割けない」等の声が
上がっています。九州運輸局では、今後もセミナー等を開催し、地域活性化に貢献でき
る人材育成や情報提供を行って参ります。
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編集後記
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いつもご愛読いただきありがとうございます。国土交通省総合政策局公共交通政策部
交通計画課の池田です。
今回は、新年第１号・第２号を閣議決定特大号としてお届けいたしました。新年早々、
交通政策基本計画・法律案・予算の閣議決定と大きな話が続いております。昨年に引き
続き、本年も公共交通政策部の雰囲気は活発で、慌ただしい１年となりそうです。個人
的にも担当していた法律案が閣議決定し、一安心したところですが、成立に向けてまた
頑張っていきたいなと思います！
本年も本メールマガジン及び公共交通政策部をどうぞよろしくお願いいたします。
★全国に共有したい情報等ございましたら、下記問い合わせ先または最寄りの地
方運輸局企画観光部交通企画課まで御連絡ください。
【問い合わせ先】
国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 池田
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3(中央合同庁舎3号館3階)
ＴＥＬ ： 03-5253-8275 (直通) FAＸ ： 03-5253-1513
Ｅ-mail ： koutukeikaku_joho@mlit.go.jp
国土交通省ＨＰ（情報発信のページ） ：
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html
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【２】中国運輸局からのお知らせ
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１．「広島県三原市策定の「地域公共交通網形成計画」の送付について」
〜中国地方では初の策定・送付〜
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平成２６年１１月２０日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が改正
され、持続可能な地域公共交通網の形成に資するために地方公共団体が作成することが
できる計画（地域公共交通網形成計画）が新たに位置付けられたところです。
この度、中国地方では初めてとなる地域公共交通網形成計画について、広島県三原市
から国土交通大臣に対し送付がありましたので、お知らせいたします。
※中国運輸局の記者発表資料（平成２７年３月２６日付け）
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/release/15032604.html
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２．上八丁堀から
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中国運輸局では、公共交通全般について幅広く意見を募集しています。
意見の内容はメールマガジンの内容に限らず、公共交通に関係するものであれ
ば何でも結構です。皆様のご意見をお待ちしております。
また、メールマガジンにつきましても、ご意見・ご提案や、各地の交通関係の
イベント情報等がございましたらぜひお寄せください。
お気軽にご相談ください。
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ご感想、あるいは国土交通行政に関してご意見等もお待ちしております。
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中国運輸局 企画観光部
交通企画課 ０８２−２２８−８７０１（ダイヤルイン）