【中国運輸局】公共交通政策メールマガジン 平成28年1月【臨時号】

 

 ※ 本メールマガジンは、中国運輸局からあらかじめ希望のあった自治体交通担当部

   署、交通事業者などの皆様に配信しております。

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あけましておめでとうございます。

本年も本メールマガジン及び中国運輸局交通政策部をどうぞよろしくお願いいたします。

 

日頃より国土交通行政の推進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

公共交通政策メールマガジン平成28年1月【臨時号】をお届けします。

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■─<目次>──────────────────────────────────

(1)中国運輸局からのお知らせ

  @年頭のごあいさつ(中国運輸局長 小川 晴基)

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(1) 中国運輸局からのお知らせ

 

@ 年頭のごあいさつ(中国運輸局長 小川 晴基)

 

平成28年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

 

 昨年を振り返りますと、中国運輸局では新たに「交通政策部」と「観光部」という

組織が誕生しました。新たな部の誕生による効果を皆様に実感いただくことはもちろ

ん、この組織再編によって中国運輸局全体が、より地域に貢献できる存在となってい

くことが求められていると認識しております。

 地域を取り巻く環境はめまぐるしく変化しております。特に地域の活性化の観点で

昨年以降、政府の最重要課題として「地方創生」が掲げられ、様々な取組みが進めら

れているところです。中国運輸局としても、交通と観光行政という観点から、中国地

方の活性化において果たすべき役割は大変大きいと考えており、引き続き「地方創生

」に最大限貢献してまいりたいと考えております。

 

 それでは、新年を迎えまして、本年、中国運輸局が重点的に取り組む施策について

申し述べます。

 

 一つ目は、運輸の安全・安心の確保です。日々の輸送の安全を確保していくことが

中国運輸局の業務の根幹であり、最大の使命であります。

 中国運輸局は、輸送の安全を確保するための取組みとして、「運輸安全マネジメント

評価」の実施や鉄道、バス、タクシー、トラック、船舶の各輸送モードについて、検

査や監査を通じた安全性の確保・向上に努めております。

 一方で、中国管内では、昨年2月には、JR西日本山陽本線八人山踏切事故が、3

月には、浜田自動車道におけるトラックとバスの衝突事故が発生し、また、船舶の関

係では、管内では幸いにも大きな事故は発生しませんでしたが、全国に目を向ければ

昨年7月に北海道苫小牧沖で起きたカーフェリーの火災事故で人命が失われるなど、

痛ましい事故が発生しております。

 事故はひとたび起きれば、被害者・加害者の方はもちろん、これらの関係者の方々

にも多大な影響を及ぼすものであり、中国管内で発生した事故についてはもちろんで

すが、全国で発生した事故なども含め、二度と同じ過ちが繰り返されないよう、これ

らの事案を教訓として胸に刻み、安全・安心のさらなる確保に向けて邁進してまいり

ます。

 また、一昨年の8月に広島市を襲った豪雨により土砂災害が発生し、多くの犠牲者

を出しましたが、昨年は関東・東北で豪雨により堤防が決壊し洪水が発生するなど、

悲痛な災害は後を絶ちません。大規模災害はいつ、どこで起きるか分からないもので

あり、それに迅速・的確に対応できるよう、日頃から防災関係機関、交通事業者など

の皆様と連携を図り、防災能力のさらなる向上にも引き続き取り組んでまいります。

 さらに、本年は、広島市でG7外相会合が、倉敷市でG7教育大臣会合が開催され

ます。テロ防止のための警戒体制の整備状況や安心確保のための取組みなどについて

も、交通事業者の皆様など関係者と連携しながら進めてまいる所存です。

 

 二つ目として、地域公共公交通の確保・活性化です。

 地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しいものとなっており、中国地方でも、路線

バスやコミュニティ交通などの撤退事案が後を絶ちません。地域のまちづくりを考え

ていくに当たり不可欠な地域公共交通の確保・活性化にどのように寄与していくか、

中国運輸局にとって重要な課題であります。

 近年、「交通政策基本法」の成立や「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」

等の改正など、国として様々な枠組みの構築を図ってまいりました。中国管内におい

ても、地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画の策定が進むなど、地域

の関係者による地域公共交通の今後のあり方の検討・議論が進んでおり、中国運輸局

としてもこういった動きを最大限サポートしていく所存です。

 このほか、昨年は、バスの乗り方教室や「広島・江田島 船フェスタ」の開催など

の公共交通の理解促進に向けた取組みを行いました。また、JR可部線の電化延伸事

業やアストラムラインの延伸計画の事業化など公共交通の利用者の利便性向上に向け

た動きも進みました。地域公共交通については課題が山積しておりますが、裏を返せ

ば、地域の活性化にとって多くの可能性を秘めている分野であると認識しております。

その可能性一つ一つをしっかりと掘り起こしていけるような役割を担えるよう、中国

運輸局の知見を総動員してまいります。

 

 三つ目として、観光振興です。訪日外国人旅行者数は昨年11月時点で1796万人に

達するなど、一昨年過去最高だった訪日外国人旅行者数1341万人を大きく上回りまし

た。この右肩上がりに増加する訪日外国人旅行者をいかに地域の活性化に結びつけて

いけるかが大きな課題であります。

 中国管内においては、昨年6月に、地域の関係者の皆様のご尽力により「広域観光

周遊ルート」として、「せとうち・海の道」が国土交通大臣の認定を受けたところです。

この「せとうち・海の道」を世界に誇る周遊ルートとし、外国人の方から選ばれるも

のとなるよう、引き続き関係者の皆様と連携を図りながらルートの形成促進に努めて

まいります。

 全国で第1号となる消費税免税店の一括カウンターが岡山市の表町商店街で導入さ

れましたが、中国地方でさらなる導入拡大を進めること、増加するクルーズ船の寄港

に当たって関係者と連携を図りながら二次交通の確保など受入体制の整備を進めるこ

と、広域観光周遊ルート以外でも、隠岐の島や大山、鳥取砂丘、さらには出雲大社や

石見銀山などの観光魅力にあふれる山陰地方などの各観光地の魅力の創造やブラッシ

ュアップに引き続き取り組んでいくことなど、観光振興に向けてすべき取組みはまだ

まだたくさんあります。これらの取組み一つ一つをこの1年間でしっかり前に進めて

いきたいと考えています。

 本年は、原爆ドームと宮島・厳島神社の世界遺産登録20周年の節目の年でありま

す。また、晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーンなどの観光関係のイベン

トや、「一般社団法人せとうち観光推進機構」の発足などが予定されています。これら

の機会もしっかりと活かしながら、中国地方の成長につなげていけるよう業務に邁進

していく所存です。

 

 最後に、交通・運輸産業の振興です。中国運輸局は内航海運業や自動車運送事業、

自動車整備業などを所管しており、また、中国地方には、造船業、舶用工業を始めと

した全国に誇る海事産業が多く集積し、いわゆる海事クラスターを形成しております。

 しかしながら、いずれも昨今人材の確保・育成や技能の伝承が大変厳しい状況とな

っており、将来に向けて成長していく産業を目指す上で、これらの課題への対策が急

務であります。中国運輸局では、将来を担う青少年を対象とした船員就業体験や造船

・舶用工業の施設見学会の実施などを通じた海事産業に対する理解醸成のための取組

み、学校訪問などを通じた自動車運送事業、自動車整備に携わる人材の確保に向けた

取組みなどを引き続き推進してまいります。

 また、トラック運送業界の取引環境や労働環境の改善という観点から、中国5県に

おける「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」の設置や、タク

シー事業の適正化に向けた取組みなど、昨年1年間に様々な動きがありましたが、各

産業における事業実施に当たっての環境整備を図っていくことが産業振興にとっての

重要な取組みの一つであります。本年も引き続き、各産業に寄り添いながら、交通・

運輸産業の振興に寄与する取組みを行ってまいる所存です。

 

 以上、本年、中国運輸局が重点的に取り組む施策について所感を申し述べましたが、

これら以外でも、交通施設等のバリアフリー化や心のバリアフリー化の推進、自動車

の検査・登録や船舶検査等を通じた安全確保、物流効率化や地域の物流ネットワーク

の構築の推進、超小型モビリティの導入促進やエコドライブ講習会の開催等を通じた

環境と人に優しい交通の確保などにも取り組んでいるところであり、これらについて

も、重要な課題として全力で取り組んでまいる所存です。

 

 中国運輸局があって、地域がより良くなったと実感いただけるよう、地域の皆様の

声に耳を傾けるとともに、関係者の皆様と幅広く連携・協力を図りながら、中国地方

の発展に資する施策展開に努めてまいります。引き続き、ご理解とご協力のほどよろ

しくお願いいたします。

 

 最後に、本年の皆様のますますのご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせ

ていただきます。

 

 

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