国土交通省 中国運輸局
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更新日平成30年1月15日
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中国運輸局長からのご挨拶


 中国運輸局長 川中 邦男 から皆さまへ

中国運輸局長 川中 邦男



 平成30年の年頭にあたり、皆様にご挨拶を申し上げます。

 平成29年を振り返りますと、豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」や瀬戸内海を周遊する客船「guntu(ガンツウ)」が運行を開始し、全国に中国地方の魅力が発信されました。
 中国地方の交通・運輸の状況を見ますと、物流については、好調な景気に支えられ輸送量が増加傾向にあります。人流についても輸送人員が下げ止まり、一部では増加も見られます。
 地域公共交通の確保・維持や観光振興などによる中国地方の活性化の実現のため、中国運輸局が果たすべき役割は大変大きいものと認識しており、引き続き最大限努力して参ります。

 それでは、本年、中国運輸局が重点的に果たすべき使命について述べさせていただきます。

 一つ目は、「運輸の安全・安心の確保」です。日々の輸送の安全を確保していくことが中国運輸局の業務の根幹であり、最大の使命であります。
 平成28年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、国土交通省では徹底的な再発防止策の検討を行い、平成29年からは貸切バス事業者の事業許可更新制度や、適正化センターを活用した巡回指導を開始しております。今後も総合的な対策を引き続き着実に実施して参ります。
 昨年10月に中国自動車道において、落下したスペアタイヤが原因となり2名が亡くなる事故が発生しました。これを受け全ての大型トラックについて、スペアタイヤ等を車両へ固定する構造・装置について、緊急点検の実施を呼びかけました。今後も事業者への啓発に取り組んで参ります。
 交通・運輸事業者の自主的な安全管理体制を構築するための支援制度である「運輸安全マネジメント」については、運輸局が行う鉄道、バス、タクシー、トラック、船舶の各輸送モードに対する検査・監査と相互に補完しながら、運輸の安全性の確保・向上が実現されるよう引き続き緊張感を持って取り組んで参ります。

 平成26年8月に広島市を襲った豪雨や、昨年7月に発生した九州北部豪雨では甚大な被害が発生しました。また、平成28年に発生した熊本地震、鳥取県中部での地震、平成29年の山陰地方での豪雪では、家屋の被災や交通網の寸断などにより多くの方の生活に支障が生じたことは記憶に新しいところです。
 こうした中、南海トラフを震源とする大地震やゲリラ豪雨などによる大規模災害がいつ発生するかわからない状況となっております。
 不測の大規模災害に対し迅速かつ適切に対応するため、中国運輸局といたしましても、関係自治体、交通・物流事業者、関係機関と連携を取りながら、防災危機管理体制の強化・向上を図って参ります。

 二つ目は、「観光による地域振興」です。
 観光に関しましては、訪日外国人旅行者数が平成28年に初めて年間2000万人を突破して以降も好調に増加を続けており、中国管内における訪日旅行者数は宿泊者ベースで前年比18%の増加となっています。旅行者をさらに増加させ、その効果をいかに地域の活性化に結びつけていけるかが大きな課題であります。
 中国管内においては、「せとうち・海の道」と「縁の道〜山陰〜」の2つの広域観光周遊ルートがあります。中国地方の魅力ある歴史、文化、自然をより多くの外国人旅行者に体験していただけるよう、観光地域づくりの舵取り役であるDMOを始めとする地域の関係者と連携を図りながらマーケティング調査や受入環境の整備、国内外へのプロモーション等強化して参ります。
 昨年は、広島空港において新たな国際定期航空路線が就航し、米子空港・岡山空港においては既存の国際線が増便されるなど海外から中国地方へのアクセスが向上したことにより、これらの地域での宿泊者が増加しました。また、クルーズ船についても、中国地方への寄港数がここ3年で約5倍に増加しており、新たな国内クルーズ周遊ルートの開拓やラグジュアリークルーズ船の就航に向けた動きも期待されるところです。
 本年は、明治維新150年、平清盛公生誕900年、大山開山1300年などの記念年であり、加えて「山陰デスティネーションキャンペーン」も実施されます。これら観光関係のイベントの機会をしっかりと活かしながら、中国地方の成長につなぐべく邁進していく所存です。

 三つ目は、「地域公共交通の活性化」です。
 公共交通は、人の交流を生み出し、地域を活性化するために不可欠な機能です。高齢の運転者が増加している中で、高齢者の事故防止対策を進めるにあたり、過度に自家用車に依存することなく移動できる環境を実現するためにも、公共交通は重要な役割を担っています。
 平成26年の地域公共交通活性化再生法の改正を受け、地域の関係者による公共交通の今後のあり方の検討・議論が進んでおり、昨年は広島県東広島市、山口県宇部市において再編実施計画に基づくバス路線の再編が行われました。今年は広島市などにおいて再編が進められる予定であり、運輸局も最大限サポートしていく所存です。
 JR西日本の三江線については、4月の代替交通への切り替えに向け最終の調整を行っています。バスへの転換後も、地域の方が安心して地域に住み続けられるよう運輸局としても引き続きサポートして参ります。
 今年は、広島県において全国で利用される交通系ICカードの利用が可能となることに加え、JR西日本山陽線、赤穂線においてICカードエリアの拡大が予定されており、公共交通の利用者の利便性向上が期待されます。
 加えて、春には若桜鉄道において観光列車「昭和」の導入が、秋には錦川鉄道で新駅「清流みはらし駅」の開業がそれぞれ予定されており、地域の方に加えて観光客についてもさらなる利用が期待されるところです。中国運輸局といたしましても、交通施設等のバリアフリー化推進、交通系ICカード導入支援、乗り方教室の開催等公共交通の利用促進に向けた取組みを進め、公共交通の維持・発展に取り組んで参ります。

 最後に、「生産性革命による産業振興」です。
 人口減少社会を迎えている中において、デフレ脱却と経済再生を実現していくためには、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくことが重要です。そのためには、働き手の減少を上回る生産性の向上と、産業の中長期的な担い手の確保・育成等に向けた働き方改革を併せて進めていく必要があります。
 特に、全業界の中でも交通・運輸産業の生産性向上は喫緊の課題です。現在深刻な人手不足や将来の担い手不足が顕在化している中で、生活や経済を支える交通・運輸サービスの機能を将来においても果たすためには、迅速な対応が求められています。
 トラック輸送に関しては、長時間労働が常態化し、積み込みや待機に係る対価が明確でないなど、課題が多くあります。適正運賃・料金を収受するため、待機時間を料金の対象とすることを明記した改正標準貨物自動車運送約款への対応を進め、運送引受書の書面化を推進するなど、業界の生産性向上及び働き方改革を進める取組みを行って参ります。
 バス・タクシー事業に関しても、ニーズに見合った公共交通への再編や、旅客だけでなく貨物も運ぶ貨客混載の取組みについて、自治体や交通・物流事業者と連携して進め、地域公共交通の確保維持に向けて引き続き取り組んで参ります。
 内航海運は国内貨物輸送の44%、産業基礎物資輸送の約8割を担う我が国の基幹的輸送インフラですが、いわゆる船舶と船員の「2つの高齢化」や中小企業が多く脆弱な事業基盤にある等の多くの課題を抱えています。昨年6月に策定した「内航未来創造プラン」を基に自動運航船等の先進船舶の開発・普及、船員教育体制改革・船員配乗のあり方の検討等内航海運における生産性向上に向けた取組みを進めて参ります。また、造船におけるIT化を進めるなど技術面での支援を行うとともに、我が国有数の造船・舶用工業集積地である瀬戸内地区において、産官学の連携による造船業教育の実施など人材確保・育成の取組を進め、海事生産性革命(i-Shipping)を深化させて参ります。
 また、異なるモードの連携により物流が効率化されるモーダルシフトや中継物流を推進し、生産性の向上と担い手不足の解消を同時に実現し、事業の継続的な実施につなげていきたいと考えております。
 加えて、自動車を新たに保有するために必要な手続きをインターネット上で一括して行う「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」について、昨年から広島県で先行開始しておりましたが、島根、岡山、山口、鳥取においても平成30年度までに開始することとしています。継続検査についてはすでに中国5県で実施できる体制が整っており、申請者の利便向上につながる仕組みであることについての普及啓発と利用率向上に取り組んで参ります。

 以上、本年、中国運輸局が重点的に取り組む施策について所感を申し述べました。地方公共団体や地域の皆様から、中国運輸局があって大変良かった、おかげで中国地方が元気になったと実感していただけるような政策運営に努めて参ります。

 平成30年1月
 中国運輸局長 川中邦男



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