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自動車運送事業における
運輸安全マネジメントの実施に関する法令等について


 平成18年10月から、運輸安全マネジメントの導入に伴う自動車運送事業関係法(道路運送法及び貨物自動車運送事業法)の一部を改正する法律が施行されます。 

 「輸送の安全を確保すること」は、もとより運送事業者の当然の責務ですが、今回の改正法の施行により、事業経営者の安全確保義務が明確にされました。

 すべての運送事業者は、経営トップから現場の運転者にいたるまで輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントにより絶えず輸送の安全性の向上に努めなければなりません。


■運輸安全マネジメントとは?

 1 安全性向上のための計画を作成し(Plan)

 2 計画に基づく安全施策を実施(Do)

 3 実施したことによる効果を評価(Check)

 4 改善ポイントを整理し、さらに計画を改善し実施する(Act)

という手順を継続的に繰り返す(PDCAサイクル)ことによって、輸送の安全のレベルアップを図ろうとするものです。具体的な内容については
こちらの(PDF形式)パンフレットを参考にして下さい。

運輸安全マネジメントの実施と行政処分との関係 PDF形式

■運輸安全マネジメント導入により何を行なわなければならないのか?

 輸送の安全に関する基本方針、目標、事業用自動車の事故に関する情報等、事業規模に応じて告示で定める情報を毎年度公表することが義務付けられるとともに、輸送の安全にかかる処分を受けた場合、当該処分の内容、講じた措置及び講じようとする措置について、随時公表することが義務付けられます。
 また、事業規模により以下の届出が
義務付けられます

1 安全管理規程の作成・届出の義務付け
  安全管理規程(イメージ版) WORD形式
  安全管理規程設定(変更)届出書(様式例) WORD形式
2 安全統括管理者の選任及び届出の義務付け
  安全統括管理者選任(解任)届出書(様式例) WORD形式

■安全管理規程の作成・届出等義務付け対象の事業規模とは?

 【旅客自動車運送事業者】

◎許可を受けた旅客自動車運送事業者のうち、バス事業者については以下のとおり

バス事業別一覧

※バス事業者については、平成25年4月に策定された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等の義務付け対象事業者が拡大されております。
今般の制度改正により新たに義務付け対象となった事業者は、平成25年10月1日から平成26年1月6日までの間に、安全管理規程及び安全統括管理者選任の届出を、主たる事務所を管轄する運輸支局に提出する必要があります。
      →詳細はこちら(国土交通省HP)

◎許可を受けたハイヤー・タクシー事業者のうち、300両以上の事業用自動車を保有する事業


 【貨物自動車運送事業者】

◎許可を受けた貨物自動車運送事業者のうち、300両以上の事業用自動車(被けん引自動車を除く。)を保有する事業者

安全マネジメントの実施に当たっての手引き(安全管理規程等義務付け対象事業者用) PDF形式

■自社が義務付け対象ではない場合、運輸安全マネジメントを実施しなくてもよいか?

 届出が義務付けではない事業者も運輸安全マネジメントの実施に努めなければなりません。

安全マネジメントの実施に当たっての手引き(準大規模事業者用) PDF形式
安全マネジメントの実施に当たっての手引き(中小規模事業者用) PDF形式

■運輸安全マネジメント制度はいつから開始されるのか?

 平成18年10月1日から新制度がスタートします。

■その他、運輸安全マネジメントの実施に関する法令等を事業別に以下のとおり掲載しましたので、実施に向けた体制整備のためにご活用下さい。

【旅客自動車運送事業関係法令等】
運輸安全マネジメントに係る改正道路運送法と旅客自動車運送事業運輸規則 PDF形式
旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針〜告示 PDF形式
旅客自動車運送事業運輸規則第38条第8項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行なうために講じるべき措置〜告示 PDF形式
旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項〜告示 PDF形式
【貨物自動車運送事業関係法令等】
運輸安全マネジメントに係る改正貨物自動車運送事業法と貨物自動車運送事業輸送安全規則 PDF形式
貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針〜告示 PDF形式
貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第7項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行なうために講じるべき措置〜告示 PDF形式
貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8第1項の規定に基づき一般貨物自動車運送事業(特定第二種貨物利用運送事業者を含む)が公表すべき輸送の安全に係る事項〜告示 PDF形式



【相談窓口連絡先】

旅客自動車運送事業

バ ス 関係 北海道運輸局自動車交通部 旅客第一課
       TEL 011−290−2741

タクシー関係 北海道運輸局自動車交通部 旅客第二課
       TEL 011−290−2742

貨物自動車運送事業

トラック関係 北海道運輸局自動車交通部 貨 物 課
       TEL 011−290−2743



【関連リンク集】

国土交通省 自動車総合安全情報

国土交通省大臣官房 運輸安全政策審議官