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交通政策部の業務紹介

   
〈組織体制〉
                 
〈主な業務内容〉
交通企画課 (電話011−290−2721)
○交通運輸に関する基本的な政策の企画及び立案
 北海道運輸局の全体に関係する総合的な方針や、公共交通に関する基本的な政策の企画立案を行ないます。また、都市交通の整備や生活交通の維持など北海道の各地域における交通について、鉄道、バス等複数の交通機関にわたる総合的な企画立案を行なっています。
○公共交通の活性化
 公共交通は安全で効率的な移動手段で環境の観点からも優れた特性を有しています。  利用者ニーズの多様化や高齢社会の到来などにより、従来の公共交通では対応できない部分が明らかになっており、さらなる利便性の向上や生活交通の維持・確保のための対策に取り組んでいます。
○地域公共交通確保維持改善事業
 地域の多様な関係者が協働した、地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組や、コンパクト+ネットワークの実現にとって不可欠な、地域公共交通ネットワークの再構築に向けた取組を支援しています。
 ※事業全体の概要(国土交通省ホームページ)
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環境・物流課 (電話011−290−2726)
○北海道運輸局交通環境対策アクションプラン
 交通部門に起因する地球温暖化等の環境問題等に対して、北海道運輸局が実施する交通環境対策について取りまとめを行い公表することにより、これらの政策の計画的、着実な推進を図っています。
○「安全・環境先導車」事業の推進
 推進団体(※)に指定された自動車運送事業者の優良運転者が、車両後面に安全環境先導車標章(夜光反射式)を標示して走行し、率先して安全運転とエコドライブを行うことにより、後続する車両の安全運行や交通流に好影響を与え、交通事故防止とCO2排出量の削減を図る。
 ※推進団体(6組織)北海道運輸局、環境省北海道地方環境事務所、北海道、北海道警察、北海道トラック協会、日本路線トラック連盟北海道地区連盟
○改正省エネ法に基づく運輸分野の省エネルギー対策の推進
 改正省エネ法に基づく一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者を、特定輸送事業者として指定を行い、同事業者に省エネの中長期的計画の作成及びエネルギー使用量等の定期報告等を義務づけ、必要に応じ指導及び助言すること等により、運輸分野の省エネルギー対策を推進します。
○総合物流施策の推進
 平成25年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2013〜2017)」を受け、国・地方自治体・関係団体等21機関で構成する「北海道総合物流施策推進会議」を開催し、大綱に掲げられた目標をもとに、北海道の物流特性に即した新たな物流施策推進のため、具体的な取り組みを進めています。
○環境負荷低減に向けた物流事業への支援
 荷主、物流事業者がそれぞれ単独による取り組みだけでなく、互いに知恵を出し合い連携・協働する(パートーナーシップ)ことにより、物流分野におけるCO2排出削減に向けて荷主企業と物流事業者の取り組みを「北海道グリーン物流パートナーシップ推進協議会」を通じて支援しています。
○流通業務の総合化、効率化の推進
 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」(平成17年10月施行)にもとづき、総合効率化計画の認定を通じ、北海道における流通業務(輸送、保管、荷さばき、流通加工等)の総合化、効率化を支援するとともに、国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応、物流に伴う環境への負荷の低減を推進します。 
道内初のモデル事業出発式(JR貨物提供)
○倉庫業の適正な運営の確保
 食品等の安全・安心のため、倉庫業の適正な運営を指導します。また、消費者が安心して物品を預けることができるトランクルーム認定制度の普及に努めます。 
厳重なセキュリティ
で家財を保管

専用容器で
家財を保管
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消費者行政・情報課 (電話011−290−2725)
○消費者ニーズの把握と利用者利便の向上
 行政相談窓口を設置し、交通に関する消費者・利用者から寄せられる意見、要望等を一元的に把握し、関係担当部署と連携して利用者利便の向上を図ります。
○障がいを理由とする差別の解消に関する相談窓口
 障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進していきます。
 ・障害者差別解消法とは?
○優良事業者等の積極的活用の促進
 安全面や環境面に優れた事業者の認定・認証制度について広く周知するとともに、利用者側の社会的責任に訴えかけることにより、安全・安心かつ環境に配慮した運輸サービスの提供の拡大に努めています。
○交通バリアフリーの総合的な推進
 高齢者や障がい者の方などが安全で負担の少ない方法で公共交通機関等を利用できるように、駅・バスターミナル等の旅客施設や鉄道・バス・旅客船等におけるバリアフリー化を総合的に推進します。また、バリアフリー法に基づく市町村が策定する基本構想に対して、助言等を行い、支援しています。
 ・「バリアフリー教室」の開催
 ・「北海道におけるバリアフリー施策の増進に関する地域連絡会議」の開催
          
室内誘導用ブロック・幅の広い改札口            多目的トイレ            交通バリアフリー教室の実施
○公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会 
 公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する必要な環境づくりを進めるために協議会を設置し、ベビーカー使用者と周囲の利用者双方の理解を深めるため「ベビーカー利用にあたってのお願い」及び「ベビーカーマーク」を決定しました。  この決定内容について十分周知し浸透させるため、継続的に普及・啓発活動を実施します。
○公共交通事故被害者支援
 航空、鉄道、バス等公共交通における事故による被害者等への支援の確保を図るため、『公共交通事故被害者支援室』を開設しています。
○統計の充実
 北海道における輸送動向等をまとめた「北海道の運輸の動き」を毎月発行し、交通運輸に関する直近情報の提供に努めています。
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