改正省エネ法（運輸分野）について

一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者（自家物流を含む）に省エネ計画の策定やエネルギー使用量等の定期報告が義務付けられました。 次表に揚げる基準以上の輸送能力を有する事業者は、特定輸送事業者として指定されます。

<特定輸送事業者の裾切り基準>

　一定規模以上の貨物輸送を発注する荷主は、モーダルシフト、自営転換の促進等の観点から発注に係る省エネ計画の策定やエネルギー使用量等の定期報告が義務付けられました。 　次に揚げる基準以上の貨物輸送を発注する荷主は、特定荷主として指定されます。

<特定荷主の裾切り基準> 全業種を対象として、自らの事業活動に伴って貨物輸送を委託している量（自ら輸送している量も含む）が、３，０００万トンキロ以上の者 ※特定荷主が取り組む省エネ対策については、その具体的な取組内容が告示されています。

荷主に係る判断基準、届出様式等について

一般の事業者に対し、自家用自動車対策として公共交通機関の利用推進等の努力義務が課せられました。