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第4回 新潟県観光復興戦略会議 概要

日時:
平成20年3月26日(水)
場所:
ホテルイタリア軒「サンマルコ」
  1. 開会挨拶
    新潟県観光復興戦略会議 会長 敦井榮一
  2. 顧問挨拶
    最高顧問
    新潟県知事 泉田裕彦 氏
    顧  問
    新潟市長  篠田 昭 氏
    顧  問
    国土交通省北陸地方整備局長 吉野清文 氏
    顧  問
    国土交通省北陸信越運輸局長 有野一馬 氏
  3. 来賓挨拶
    国土交通省総合政策局観光地域振興課長 重田雅史 氏
  4. 議 題
    (1) 平成19年度の事業報告について
    [1]経過説明 等(資料1資料2
    [2]うるおい新潟SNS(パンフレット
    [3]にいがた狼煙プロジェクト(資料3
    (2) 新潟県の「食と歴史」を中心とした観光に関する提言(案)について
    新潟県の「食と歴史」を中止とした観光に関する提言(案)(資料4) 新潟県の「食と歴史」を中心とした観光に関する提言(案)【資料編】(資料5) 新潟県の観光復興に向けた戦略策定に伴う意見(資料6
  5. 意見交換
    (司 会)

    それでは、若干お時間も限られておりますが、意見交換に移らせていただきたいと存じます。今ほどの事務局よりの説明に対する質問も含めまして、フリーディスカッションということで、今後我々は何をしたらいいのか、どういう方向で行くのか、この辺りを中心にフリーディスカッションを行わせていただきたいと思います。ご意見、ご質問のある方、挙手して、恐縮でございますが、お名前と所属団体をおっしゃってから質問等していただきたいと存じます。

    (神保副会長)

    日本旅行業協会新潟県地区会の神保でございます。

    各地でいろいろな取り組みをご紹介いただいて、非常に心強いと思っております。新潟へ観光客を中心とするお客様が入ってくる方法というのは、恐らく空路や鉄道といったものを中心に新潟県に入ってこられるのだろうと思います。今言った航空路であるとか鉄道のマーケットというのは、それぞれいろいろな商品が出されていていろいろな販売促進の取り組みでマーケットの拡大というものがなされていると思うのですけれども、やや取り残されているのではないかと思うのは、マイカー、高速道路のところなのではないかという気がしています。昨今の原油高で直接マイカー利用者に影響があるマーケットかと思います。この辺りにつきましては、既にいろいろな取り組みが進んではいるかと思っておりますけれども、いろいろなマーケット拡大の方法、政策があるのではないかと思っています。

    実際既に中部や山梨県でも進んでいますけれどもETCを利用した、精算の問題もあるのでしょうからETCを利用して新潟県に入ってくる観光客への高速道路の割引の適用ということも具体的に進んでいますけれども、それをいろいろなシーズン、シーズナリティであるとか地域でいろいろな取り組みができるのではないかと。特に冬場のスキー客の減少という中で、スキー客に焦点を当てたマイカーの商品化といったことを図っていくことによって、旅行業界全体としてできることというのは恐らく大きなマーケットに対して商品化することによってそういった商品の告知ができる、そういったサポートができるのではないかと考えています。これはマイカーに留まらず、団体需要を喚起するための大型観光バスの適用ということも考えられるでしょうし、あるいは新潟県外ということだけに目を向けるのではなくて、新潟県自体も非常に広いエリアですから、恐らく新潟県内の人が高速道路を使っていろいろな所で観光されるケースも多々あると思います。そういった県内需要に対する政策を執るとか、新たということは既存のマーケットが実在するのですけれども、鉄道や航空路のマーケットの拡大を更にもう一つの大きなマーケットとして高速道路利用者、観光客の誘客をもう少し積極的に取り組むようなことを我々も考えていかなければならないのではないかと考えております。

    (司 会)

    ここで、関連しますが、宿泊関係ということで、新潟県旅館組合新潟女将の会の副会長でございます野澤様、宿泊の関係からご意見等ございましたらちょうだいしたいと存じます。よろしくお願いします。

    (野澤委員)

    新潟県の旅館組合の野澤と申します。

    先ほどの説明の中で、非常に厳しい結果が出ておりまして、せっかく新潟に期待をしてお出でいただいてお料理がおいしくない、サービスがよくない。ほとんど私たちの責任ではないかとずっしりとショックを受けております。とにかく、昨日もいろいろ観光のことで会議をさせていただきまして、お出でいただいたお客様にいかに満足して帰っていただけるか。県外のお客様のみならず今は県内のお客様も非常に厳しいことをおっしゃっていただいて、おっしゃってくださる方はまたお出でいただける、また行こうという意味でおっしゃってくれるのですが、黙って帰ってしまわれますと、逆にまあいいかというようなことになっていると思うのです。ですから私たち女将としましても、とにかくお出でいただいたお客様に新潟を満足して帰っていただけるように努力することしかないのではないかと思っております。

    (泉田最高顧問)

    事務局の方に関連して質問させていただきたいのですが、先ほど衝撃的な数字を見たのですが、都道府県別の定員稼働率、新潟県が35.6%で全国順位で見ると下から3番目ということになっているということです。資料編を見せていただくと、平成19年7から9月ということですから、去年の震災のあとの影響を受けているから異常に低くなっているということなのか、平年でも低いということなのか。もし低いということだとすると、何が原因でここまで稼働率が下がっているのか、この辺が分かれば教えていただきたいと思います。

    (事務局:村山)

    運輸局でございますが、これは宿泊統計調査でございまして、3か月ごとに取ってございます。確かにこの時期は地震直後ということもありますが、この前の4月から6月までの数値もほぼ似たような数値でございますので、特に地震ということではないということが残念ながら出ております。

    (泉田最高顧問)

    つまり、稼働率が低いということは、昔は団体客等でけっこうニーズがあったので増やしました、設備投資をしましたと。そのあと急激にニーズが変わったけれどもそれに対応しないので、結果として空回りしていますということなのでしょうか。

    (事務局:村山)

    そういったこともあると思いますが、旅館の数が非常にほかの県と比べまして大変多いということもございます。それに対して、どうしてもキャパが大きすぎるのかもしれませんが、団体を相手にした、例えば和室で何名というような数値でやっていますと、どうしても減ってしまうということだろうと思っております。

    (泉田最高顧問)

    今少し思考が止まったのですが、ということは、何をやればいいかというと、今のご指摘によると和室でキャパを多くカウントしているけれども実際はもっと少ない人数で採算が取れるのですというように理解すればいいのか、それとも外国人なども念頭においてユニットのバスの着いたようなプライバシーの高いようなサービスを提供していかないとだめだということなのか、少し方向感、すぐに結論は出ないのかもしれませんけれども、逆にご議論いただけるとありがたいと思います。

    (司 会)

    関連しますが、実際にホテルを運営されている方から、この辺り何かご意見ございましたらちょうだいしたいと思います。私ども新潟商工会議所の観光部会の副部会長でもございますホテルオークラの後藤総支配人、よろしくお願いいたします。

    (後藤委員)

    相対的に新潟、私は外から来た人間なのですが、宿泊施設に関しては供給過剰気味であるということは事実でございます。ビジネスホテルに関してはある程度の稼働率をキープしているのですが、やはり観光、特にシティホテルは近年かなり落ち込んできているというのが現状でございます。あと、日帰りのビジネスマンが、やはり支店が大宮や東京に、本店の方から出張で来られるという形もありますので、日帰り出張というものがけっこう増えてきております。あとは地震の影響も当然ございます。それと、考えられるのは、佐渡に行かれる方が新潟で1泊されるというケースがございますが、佐渡の方の入島数が相当減っているということで、その影響も多少あるのではないかという感じです。あと、外国人のインバウンドの方はけっこう増えてきております。ただ、国内の需要が少し落ち込んでいるかなと。

    このDCにかけて、この間仙台の方に商工会議所で行ってまいりましたが、相当県を挙げて、市を挙げて、観光業界だけではなくて製造業も含めて、とても盛り上がりを見せていますので、仙台に負けないように、是非新潟もDCにかけてやっていきたいと思います。それから、インバウンドに関しても、もっと海外でのセールスが民間でも必要かなというような感じもあります。少し台湾が落ち込んでいますので、ここはまだまだマーケットがあるはずですので、是非台湾、韓国も積極的にやっていただければと思います。

    (司 会)

    同じく、お隣、恐縮ですが、シルバーホテル社長の並川さん、何かございましたらお願いしたいと存じます。

    (並川委員)

    ほぼ後藤社長からおっしゃっていただけましたけれども、やはり新潟はビジネスユースが多いです。知事もおっしゃいましたけれども、定員稼働とすると我々シティホテル系も70%くらいでしょうか。稼働率が、例えば私どものホテルは222ルームあるのですけれども、222名が泊まっている日もあるわけです。ところが定員稼働とすれば350名。そうすると、やはり70%あるいはそれを切るという日もあるかなという感じもいたします。定員稼働的に確実に動くというのが、これから迎えますゴールデンウィーク、それも5月の3日4日辺りだけです。それから8月の海水浴からお盆にかけてが動くかなということ以外はなかなか定員稼働ではなかなか動きづらいということが言えるかと思います。

    それから、インバウンドのことなのですけれども、先般も市内の有志ホテルと韓国のインバウンドのセールスに行ってきた話を聞きますと、韓国の人たちの動向を探らないとなかなかうまく行かないと思ったのが、ゴルフの人をねらって誘客に行ったのですけれども、72ホールやりたいという希望で、どういうことなのかと聞きましたら、要するに周り放題なのだそうです。日本ではとても考えられない。そうすると、結局マナーが悪くなる。そうすると72ホール周り放題のお客様を受け入れられるかどうかというのはこれまた疑問になってくるということもあったりして、向こうがねらっているものとこちらが実際に誘客する部分の接点をどうつかむかということも難しい一つかと思います。ただ、スキーは間違いなく増えてございます。今日も中国のお客様が泊まっているのですけれども、そういうお客様は確実に増えているのは事実でございます。やはり国内の人がもう一つ観光という面では動きが鈍いなというのが実態かと思われます。

    (司 会)

    顧問の方からも何かございましたらよろしくお願いします。では、有野局長からお願いします。

    (有野顧問)

    この稼働率が低いということに関しましては、やはり今後意識して、どうすれば高められるかということを考えて戦略的な対応がいると思います。それで、稼働率ということもありますので、元々母数としてホテル、旅館の数が、県も大きいですし人口も大きなところでございますので、全体の数に対して全部の旅館・ホテルがそれだけ稼働していないということだと思います。

    例えば、富山県や石川県を合わせた、人口もそれぞれの県の倍以上ありますけれども、施設もそれぞれ倍以上あります。新潟と近いのが長野県ではないかと思います。長野県も観光客は多く来ておりますが、稼働率は決して高くないと。これを見たときに、これも一つの象徴的なきっかけになる数字でございますので、必ずしもこれがすべてということでは決してないと私は思いますが、例えば高いところを見ると、6大都市とか首都圏などが多いです。したがって、そこと同じにしようとしてももともと無理だと思うのです。もちろんなるに越したことはございません。しがたって、左の3分の1くらいは対象と違うと、北海道が入っていますけれども、これは別として、そう考えますと、資料の11ページの35.6%ということで、大体40%くらいを考えれば、三重県から右の3分の1はそのくらいということで、若干40を切っているということについては何とかしなければいけないという意識は当然だと思いますけれども、その辺は大体拮抗しているのではないかと思うのです。

    今後、この原因等を考えていく必要はもちろんあると思いますが、先ほどお話もございましたが、都市部においてはビジネス需要というのは一定程度あると思うのですが、新潟県のそれぞれの各地域で温泉とか旅館などもございますし、また冬場のスキーなどいろいろなものがありますが、全体的にそういった厳しいこともこれに出てくるのではないかと。その点については、いろいろな需要があると思いますけれども、外国人の需要というのも決して、これまではほとんど重視されなかったわけですけれども、その辺も含めて考えていかないといけないと。

    例えば富山県の立山黒部アルペンルートなども、日本人の観光客は全体的に、これは新潟だけではなくて全国的に減っているのです。国内観光というのは厳しいです。そこを何とか多くしていかないといけませんが、それに取り組むとともに、あわせて外国人の方も、かつてのように日本だけが経済的に優位で、外国人はまだまだという時代ではなくて、逆に東アジアの方が金持ちが多くなっているといったこともございますので、いろいろな多面的な方面での需要を喚起していくのが必要ではないかと思います。

    (重田課長)

    この表は本省の観光経済課長のところで私どもと一緒に分析しているのですが、定員稼働率というのは、今、有野から説明したとおり、あまり気にする必要がないのではないかと。むしろ、母数というよりも、宿泊インフラがどれだけあって、どれだけ効率的かというのは生産性の問題で、和風旅館が多ければ、どうしても定員8のところにご夫婦二人で泊まれば25%ですから、ただ、部屋稼働率は100%になるわけです。そういう意味では、むしろ部屋稼働率を重視して、定員稼働率の方はむしろ産業界の皆さんでどうやって生産性を上げていくかというときの指標で考えるべきだと思います。

    私どもが重視しているのは、何万人泊泊まったのですかと。これは平成19年7月から9月ですけれども、手元にあるのが平成19年の1月から9月までの第三四半期までのものなのですが、新潟県は全国で12位です。決して悪くありません。もちろん1位は東京都ですけれども、いわゆるブロック県の中核県として、例えば宮城県が第10位、145万泊、新潟県が12位ですから、それほど遜色ないと思います。もっと欲をいえば、生産性を産業界で上げていただいて、かつ全体としての稼働率も上げていくということが一番理想的だと思いますが、ブロック県の中核都市として、あるいは中核県として、規模からいって全然遜色のないレベルだと思います。

    重要なのは、ベスト10くらいに入っておきながら、各種民間の満足度調査(CS)が低いことがむしろ問題だと思います。先ほど女将さんもおっしゃっていましたけれども、地域単位でみれば立派なところもあれば、そうでないところもあるのですが、私たちも消費者の立場になって考えたらよく分かることですけれども、100の作業工程があって、99が立派でも1の何かを失敗したということがあると、すごく印象が悪いですよね。それと一緒だと思うのです。新潟は全部だめというわけではないのですが、何かだめなところがあると、新潟はひどいと言って、ブログなどに書かれてしまうと一発です。そういう意味で、一つひとつ小さいレベル、施設単位、企業単位、地域単位、そして県単位で見たときに、どこにCSが取れないのか、そういったところをやった方がいいのではないかと思います。

    手元のデータで、これは国の調査ではなくてリクルートのじゃらんが大体毎年CS調査とやっておられるのですが、1万四、五千のネット調査ですが、新潟県はやはり泊まっておられる方は10位から12位に毎年入っていながらも、満足度は27位から29位で明らかに悪い。だから頭数はそれなりに来ているのですが満足度がないということは何が起きるかといったらリピーターが減る。そこのクオリティを上げていくということを考えられればいいのではないかと思います。

    もう1点あえて言っておきたいことは、新潟県というのは外国人の方に対して、どのぐらい関心度をもたれているかというと、私どもの外郭団体である国際観光振興機構(JNTO)というものがあるのですが、そこのwebサイトのアクセス件数を見たら言語別に出ているので大体分かるのですが、非常に低いのです。英語も韓国語も中国語は二つありまして、繁体字と簡体字、いわゆる台湾の方の方と北京の方の言葉が違うものですから。英語が36位、韓国が38位、台湾、香港の繁体字が29位、唯一北京の簡体字が14位です。中国の方は新潟と言ったら田中総理の時代に井戸を掘った方がいらっしゃるところということで、新潟という名前を非常によく知っておられます。そういう意味ではなるほど北京は高いのだなということは分かりますが、では同じように東北のブロック県、中核県としての宮城県ですが、そこは英語が10位、韓国が16位、繁体字が12位、簡体字が10位。やはりみんなベストテンで実力並みに頑張っています。そういう意味では、まず新潟県は外国語向けに対して認知度というものが、こんなに頑張っておられてもまだそんなものだということを踏まえて、どういう効果的なプロモーションをやっていくのかということは、まだまだ改善の余地があるのではないかということだと思います。したがって外国人の実績も関心度がその程度であれば、当然そんな高いわけではない。そこはやはり一つの課題ではないかと。

    先ほど事務局のプレゼンテーションでも、インバウンドについて、もう少し県民の意識改革をして一生懸命やろうということがありましたけれども、そういうものは知事から音頭を取っていただいて、どんどんやっていただくと少しずつ上がっていくのではないかと思います。

    (司 会)

    お時間も限られて来ましたが、今日、4人の観光カリスマうちお一人にご出席いただいております小野塚さんの方からお願いしたいと思います。

    (小野塚委員)

    一言お聞きしたいのですが、全体の中でこの観光の低迷している原因はスキーの減少。要は 77%もダウンしているということであります。例えばにいがた狼煙プロジェクトの中に参加している人たちも、スキー場の人たちが意外に参加もしてこない。声を出しても響いてもこない。今回のこれだけの資料が出ている中で、新潟県スキー観光産業振興協議会、次井さんもせっかくきているのですから、戦略的ものを含めてこういう場で意見を述べないと、段々と雪は災害になっていきますよ。是非、声を出していただきたいと思いますが考えはありますか。

    (小野塚(昭)委員代理:次井氏)

    次井と申します。スキー観光の小野塚さんの代理で出席させていただいておりますけれども、県の旅館組合の副理事長もさせていただいておりますので、先ほどの戦略という前に、今、小野塚さんから言われましたように、スキー産業というものは100日商売で、ずっと長い間営業をし、それとまたスキー場とともにそこに携わる旅館も100日商売で、まだそれから脱皮していない、脱却してないのが現状だと思います。約80%の宿泊産業がいわゆる100日の商売ということで、そういいますと100%動いても30%になるわけでございます。ですから今、小野塚さんが逆に成功しているものが、200日がグリーンということでいかにホワイト営業を365日営業までいかなくても、あと残りの200日に戦略的にどう取り組んでいくかと。そこで動き出しているのが、小野塚さんがおっしゃるように、20%ぐらいの宿泊産業が遅ればせながら200日のグリーンに対しての積極的な営業活動を行っている現状でございます。それで100%伸びるヒット商品を模索して、まだ分からないのが現状でございますので、いろいろな地域、特にスキーの苗場でさえあれだけのイベントをしていても、単発的にはすごく当たっていますけれども、今の70%減のところを70%、100%まで上げるということには、ちょっとやそこらの汗では到底及ばないのは私たちも十二分に承知いたしております。

    ただし各地域においては、いろいろと模索をしながらやっているのは確かでございますけれども、ここで各地域スキー場はかなりの努力をしながら、今現実に至っているのは、みんな協力を一致団結しながらやっているのは間違いないです。ただ本当に、今、小野塚さんが言われるように、何をどう動いて、各地域がどれだけ取り組んでいるかということをここでもって発表ということになりますと、例えばうちの地域だけだったら、いろいろな健康ビジネス連峰に基づいてのウォーキングと健康、温泉と食というような取組みはしておりますけれども、それも現実的には六十何件の旅館が100%稼動となると、これもまた難しい問題でありまして、そこが一番の個々の旅館は努力に入っていますけれども、地域としての取組的なものが、まだ少し少ないのではないかと思います。

    回答にはならないですけれど、確かに知事の心配している稼働率の30%に一番重みを持っているのは我々スキー産業ではないかと思います。

    (司 会)

    ではお時間の関係がございますので、もう二方ほどからご意見等いただきたいと思います。本当にいろいろな面で誘客等にご尽力をいただいておりますJR東日本の荒井支社長様から何かございましたらひとつ頂戴したいと存じますが。

    (荒井委員)

    JR東日本の荒井でございます。お手元にかわら版がありますけれども、おかげさまで昨日、新潟デスティネーションキャンペーンのキックオフを泉田知事、高橋会長含めてやっていただきました。ありがとうございました。いよいよこれで来年の10月、11月、12月にデスティネーションキャンペーン本番に向けてスタートを切れたということでございます。過去6回新潟県でデスティネーションキャンペーンをやったのですが、振り返ってみると関係者の方がたくさんいらっしゃるのでお分かりかと思いますけれども、その年度というのはかなりお客様が大勢いらっしゃいました。ただ問題なことは、その次の年にまたいつもの年に戻ってしまうという繰り返しでありました。

    今までのデスティネーションキャンペーンというのは、やはりその地域の宣伝と送客の単なるキャンペーンだったかなと私どもも反省をしているところであります。今、デスティネーションキャンペーンを各地は相当力を入れて展開しておりまして、うまくいっているところと、なかなかいかなかったところは、明確に分かれてきているところです。大きな違いは単年度で終わらせない、次のいろいろなものを仕掛けながら展開しているところ。そして、もはや観光というものは第三次産業だけではなくて、第一次産業、第二次産業も一体となって、先ほど後藤委員が仙台の紹介をされていましたけれども、いろいろな業界ジャンルの方が自分たちのエリアをどのように紹介するかということで、まとまり結束をしているという動きが仙台にあるようでありますけれども、そういう今までにないような動きが出てくる。その先頭に知事が当たっているというところが、かなり力を入れて成功している例というところであります。

    ですから新潟も、来年ということだけではなくて、続くような形に是非していきたいということです。本当の意味の観光キャンペーンにしていかなくてはいけないと思います。そのためには地域の皆様方と私どもがともにタッグを組んで、地域の総合力が発揮できるかどうかということが逆に問われていると思いますので、私ども精一杯やらせていただきたいと思います。

    そういう意味からしますと、いくつかまだまだ気が付いてやらなくてはいけないということがあるのですが、一つは先週村上でお雛様のSLが運転されましたが、多くニュースでも流れましたけれども、村上市というのは小学生、中学生が相当勉強したのだと思いますが自分たちの街の案内をして、そういう自分たちの街を知るということの結果としてお客様にご案内をしている。これは恒例になりましたけれども、SLの中では美術部の中学生たちがきれいなはがきを皆さんに配っている、そういうことで、車内でコミュニケーションができているという動きがあります。

    もう一方では都会に住んでいる小学生が今、どんどん地方に勉強に来ている。これは国土交通省の方で推奨していただいている農山村・漁村の体験、いわゆるグリーン・ツーリズムということにつながるのかもしれませんけれども、新潟も十日町に都会の小学生が来て体験をしている。

    先日武蔵野の小学校も新幹線で新潟へ来て、新潟経由で鶴岡に行ったのですが、今までは銚子の醤油工場を見学したり、いわゆる今はセカンドスクールと言うのでしょうか。そこのセカンドスクールに行っていたものが、庄内の鶴岡に行くことに昨年からしたのです。なぜ鶴岡なのですかと聞いたら、農村・山村・漁村みんな体験できるところが鶴岡、かつ一番特長になったのは、農家に少人数ずつ泊まることができる、ステイができる。今都会の学校の1学年は50人から60人ぐらいしかいませんから、ただそうはいいながらそれだけを受け入れられる農家のあるところが、たまたま鶴岡にあったのですということで、鶴岡に決めましたということなのです。小学生たちの感想を聞いていたら、もうみんな感動しているわけです。何に感動したのかというと、そういう海とか山の体験に合わせて一番感動したのは農家にステイができて、その農家の人たちといろいろと農作業を含めて作業ができた。もう本当に感動して、今年の正月は年賀状をやり取りしたという話を聞かせていただきました。

    これからどこも少子高齢化で大変厳しいかもしれませんけれども、これは長期になるかもしれませんけれども、新潟県のよさというものを継続して知っていただくためには、そういう小学生、中学生に対しての地元の若い人の取組み。それと都会を中心とした人もこちらを理解していただくという意味での取組みと一緒だと思います。

    もう1点はいよいよ首都圏の「Suica」が3,000万人を超えたということで、これはよく冷静に考えてみると首都圏だけではなくて、東海、名古屋、関西、広島、九州、新潟、仙台と電子マネーの使えるエリアがこれだけ広がって3,000万人以上になった。つまりそういうエリアの方たちに新潟に来ていただくことを推奨していかなくてはいけないとなると、その人たちが普段鉄道交通だけではなくて、飲食、街の中を含めて使っているカードが新潟のまちでも使えるようにしていかないと、なんだまだ新潟はこれを使えないのかという意味のバリアになってはいけないのではないかと思います。

    先日、酒田の観光施設で「Suica」が使えるようになりましたけれども、そこを新潟がトップを切って観光施設、飲食を含めて、街中で「Suica」または「Edy」でもいいと思うのです。電子マネーが使えますよということを推奨していただく。これは国土交通省というよりも経済産業省の関係もあるかもしれませんけれども、そういった意味の取組みというものが必要なのではないか。そしてトータルとして新潟は観光に力を入れています。つまり観光立県の宣言を知事からしていただいて、いろいろな幅広い取組みをしていくということが、今私どもに求められているかなと思います。いずれにしましても来年本番のデスティネーションキャンペーン、今年10月、11月、12月にプレキャンペーンをやります。ここでいかに首都圏中心のお客様が新潟をどう見られているかということをそれまでいろいろな商品を作って試行したいと思っていますので、またそれを踏まえて来年本番を迎えたいと思います。是非よろしくお願いします。

    (小野塚(昭)委員代理:次井氏)

    小野塚さんにとっさに言われたので言い忘れましたけれども、ここにおられる宮下企画監がスキー戦略会議ということではじめて、それが6年前にはじめてから浸透してきておりまして、それを継続していけば、今年は魚沼地区で130%ぐらい伸びてきますので、その仕込みがやっと芽が出てきたところでございますので、あともうしばらくお待ちいただければ。大変失礼いたしました。

    (江口委員)

    昨年の3月に泉田知事と篠田市長にデュエットを歌っていただいて、紅白を目指せばものすごくいいのではないかと言ってドン引きをさせてしまった新潟のお笑い集団NAMARAの江口と申します。

    今日は宣言とお願いなのですが、実は気が付くと新潟お笑い集団NAMARAは何をやっているのだと思われると思うのですが、一昨年から今年もそうなのですが、観光客相手に湯沢のバスのバスガイドの仕事があったり、我々の企画なのですがこの秋コンベンションと親鸞聖人の七不思議ツアーというものを秋口にやって、しかも七不思議もみんな食にまつわるのです。どうせ飯食うのであれば、食も七不思議にすればいいじゃないかというアイデアとか、先日の新潟漆器と萬代橋を結びつけたアイデアとか、食の陣、酒の陣は毎回やっておりますが、これもなかなか知られていないのですが、粟島映画を3本撮って、この5月の粟島の島開きに3本目の上映をやりますし、4月の頭に粟島物産展もNAMARAでやると。東京のPRと、愛知万博でもPRもしていますし、あとアルビレックスの司会で「ゴール、ゴール、ゴール」と言っているうちの芸人が新発田のあやめ親善大使をもう2年間やらせていただいており、実はうちのスタッフが良寛会に入っておりまして、良寛が生誕250周年なので、この3か月前から良寛検定ということで、良寛のイベントをやらせていただき、さらに良寛は大道芸のジャグラーだということで、うちのジャグラー芸人が良寛の手毬を使っていろいろと学校を回っているとかきりがないのです。要は観光にまつわることをいろいろやらせていただいているのですが、宣言は我々は泉田知事と篠田市長がデュエットを歌えないのであれば、我々が何とか東国原のように宣伝PRのために頑張りますという宣言と、お願いがそのためにいろいろ仕事をくださいということでございます。演芸場をやっているのですが、古町演芸場もおかげさまで何千人というお客さんが入っておりますけれども、そういったところも私らはいろいろと点で動いていて、いろいろな祭りの司会もやらせてもらっていたりとか、いろいろな地域の情報もいろいろ入っています。小学校に回っているうちの芸人とかがみんな食育などで回っていて、最後に3年前から笑いと健康ということで、昨年2月は日本医師会が笑いは副作用のない薬だということで、昨年も笑いがテーマでした。今、いろいろなところで笑いをやるということで、この6月とりあえず県内佐渡を含めた8箇所お笑いツアーをして回ります。そのツアーで一町内一芸人を作ろうということで、各地の皆さんから芸人になっていただくと。食と笑いと健康ということを何とかPRしていって頑張っていきたいと思いますのでという、何か宣伝になりましたね。そういうことでよろしくお願いします。

    (司 会)

    江口さん、分かりやすいお話ありがとうございました。

    (田中WG委員)

    堀割再生まちづくりの田中といいますけれども、資料の1を見ていただきたいのですが、昨年の3月23日に第3回を行って、その次の行を見てください。8月9日ですよ。中越沖地震があってやったとしか思えないです。観光は常に動いています。災害は忘れたころにやってきますけれども、ですから今日これだけ皆さんがいろいろな良い意見を言っているのに、その間何もやっていないとは言いませんが、是非、ゴールデンウィークの前もしくはそのあとぐらいに一度、ワーキンググループでも何でも結構ですので、そういう機会を持ってスパンを空けないようにお願いしたいと思います。

    それで北村委員長の話にダブりますけれども、なかなか意見が言えない場合はこのSNS、皆さんこれに登録されている方は今、手を挙げていただきたいと思います。ですから、これだけまだ少ないので、今日ご参加の方は必ずご自分と泉田知事もお願いします。それからもう一方ご紹介いただければ、こういう活発な意見がSNSの中でできますのでよろしくお願いしたいと思います。

    (司 会)

    最後に富井さんの方からよろしくお願いします。

    (富井委員)

    旅館組合の富井でございます。先ほどからこのデータを見ますと宿泊業の貢献と言いますか、役割が非常に問われているのかなと思っておりまして、私たちは受入側の基本といたしまして、先ほど女将さんの方からも話がありましたし、サービス体系の整備をきちんとしていきたいと思っています。今日、改めて認識をさせていただいたわけですけれども、ただおもてなしの心というだけではなくて、今後はコンシェルジュ的な要素のおもてなしも含めて取り入れていこうと思っていますし、それから各地域内でこれは同業者だけではなくて、異業種にも働きをかけておもてなしの心という形でそういうものを伝授していこうと思っております。基本的には異業種も含めてですけれども、広域連携をするに当たって非常に各観光協会とか、異業種の方々と連携を取るための仕組みがなかなか厳しいということもあります。それで是非お願いしたいのですが、せっかく観光局ができました。国も観光庁ができます。この設立意義を十分にPRしていただきたい。そうすることによって地域の中の動きを活発にできる要素が出来上がるのかなと思っておりますし、それからもう1点広域連携を一つの観光圏ととらえるならば、新潟県もエリア別に観光圏を設立していただいて、それはどういうコンセプトで観光圏を作るかということは、まだこれから検討する余地はありますけれども、これは街道なのか、エリアなのか、そういうところで作っていただいて、それを基本に事業展開をしていけば、非常にやりやすくなるのかなと思っています。この提言は素晴らしい提言でございますので、この提言を基にどうやって事業化していくかということが、これからの課題なんかなと思っています。私たちもこの稼働率、我々の旅館組合は800件弱でございますけれども、これを基本にまたサービスと施設整備、それから雰囲気というものが旅館の4要素でございます。それに今、ストーリー性というものも入っておりますけれども、それも含めて勉強しながら、新潟県全体を向上していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

    (司 会)

    まだご意見もございますがお時間が近づいてまいりましたので、ここで泉田知事最高顧問何かご意見はございますか。

    (泉田最高顧問)

    今日皆様方から大変貴重なご意見をちょうだいいたしました。改めて観光にかける思い、それからまた危機感を多くの方が持っていらっしゃるということを実感させていただきました。県の役割として大変重要なことは、やはりお金を配るということだけではないと思っています。そうではなくてこういう場で各般の方々がお互いに連携ができるような協力をして、成果を出せるような仕組みを社会の中に作っていくということが極めて重要なのだろうと思っています。最後にご指摘のあった、私もこれを見てうっと思ったのですが、確かに3月から8月まで何もやっていなかったということは、一番重要なコーディネート機能が発揮できていないということだったのだろうということを強く認識いたしました。今日、是非これは3か月以内に次回やるということをここで決めていただいて、そしてその間、この電子ネットワークというものは、魔法瓶効果があると言われています。やはりこういう形で直接会ってお話をすると、ここからまた様々なお話が生まれてくるわけですけれども、その間3か月冷めてしまってはしょうがない。冷めないようにそれぞれの動きをお互い認識ができるような仕組みで電子会議室を運営していくということは、これは極めて妥当な提案ですし、今後必要なことだろうと思いますので、私も今日、帰ったら早速登録をしたいと思いますので、新潟県全体が一丸となって観光の振興に取り組めるように頑張ってまいります。本日は本当に貴重なご意見ありがとうございました。

    (司 会)

    今、知事から集約していただきましたのでそれ以上言うことはないと思いますが、一応、事務的に今後の方向性ということで、一言だけ確認させていただきたいと思いますが、今日皆様から諸々頂いたご意見も踏まえまして、今後とも引き続きこの活動を継続展開していくということで、活発化していくということに集約させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。(拍 手)

  6. 閉会挨拶
    新潟県観光復興戦略会議 副会長 高橋 正