船員法のご案内

労働者の保護の観点から一定のルールを定める法律には、『労働基準法』と『船員法』があります。労働基準法では、船員以外の労働者（いわゆる「陸上労働者」）を対象とし、船員法では船員のみを対象としています。
これは、次のような海上労働の特殊性から個別の法律としているものです。

• 長時間陸上から孤立すること。
• 船外支援（修繕・医療等）を受けられない。
• 動揺する船内で危険な作業をともなうこと。（海中転落の危険）
• 「労働」と「生活」が一致した２４時間体制の就労があること。

船員法の対象となる船舶 → 海上労働の特殊性を有するもの

以下の船舶は、海上労働の特殊性が乏しいことから、船員法を適用せず、 陸上の労働者と同様、労働基準法を適用

船員法の適用対象外の船舶

• 総トン数５トン未満の船舶
• 湖、川、港のみを航行する船舶
• 政令の定める総トン数３０トン未満の漁船
• スポーツ、レクリエーション用の小型船舶

港のみを航行する船舶について
政令又は港則法に定められている港のみを航行する船舶ごとに、運輸局長の適用除外の認定が必要となります。

政令の定める総トン数３０トン未満の漁船については別紙参照

船員

• 船長
• 海員：船内で使用される船長以外の乗組員
  • 職員：航海士、機関長、機関士、通信長、通信士、事務長、事務員、医師等
  • 部員：職員以外の海員（例：甲板員、操機員、司厨員等）
• 予備船員：船舶に乗り組むため船舶所有者に雇用されているが、船内で使用されていない者

船員法の適用を受ける船舶所有者は、船員と雇用関係にある使用者になります。
※本来の「船舶所有者」ではないものの、直接船員を使用する者（船員と雇用関係を有する者）全てに適用されます。

例）
船舶共有の場合 → 船舶管理人
船舶貸借の場合 → 船舶借入人
船舶所有者・船舶管理人・船舶借入人以外の者が船員を使用する場合 → 使用する者