国土交通省 北陸信越運輸局


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船舶・船員・プレジャーボート

船員法のご案内

船員法とは
 労働者の保護の観点から一定のルールを定める法律には、『労働基準法』と『船員法』があります。労働基準法では、
船員以外の労働者(いわゆる「陸上労働者」)を対象とし、船員法では船員のみを対象としています。
 これは、次のような海上労働の特殊性から個別の法律としているものです。
  ・長時間陸上から孤立すること。
  ・船外支援(修繕・医療等)を受けられない。
  ・動揺する船内で危険な作業をともなうこと。(海中転落の危険)
  ・「労働」と「生活」が一致した24時間体制の就労があること。

船員法の適用対象の船舶(法第1条)
◆船員法の対象となる船舶 → 海上労働の特殊性を有するもの
                    
◆以下の船舶は、海上労働の特殊性が乏しいことから、船員法を適用せず、 陸上の労働者と同様、労働基準法を適用
  船員法の適用対象外の船舶
       ・総トン数5トン未満の船舶
       ・湖、川、港のみを航行する船舶
       ・政令の定める総トン数30トン未満の漁船
       ・スポーツ、レクリエーション用の小型船舶
◆港のみを航行する船舶について
  政令又は港則法に定められている港のみを航行する船舶ごとに、運輸局長の適用除外の認定が必要となります。
◆政令の定める総トン数30トン未満の漁船については別紙参照

船員の定義
◆船 員
  ○船長
  ○海員:船内で使用される船長以外の乗組員
    ・職員:航海士、機関長、機関士、通信長、通信士、事務長、事務員、医師等
    ・部員:職員以外の海員(例:甲板員、操機員、司厨員等)
  ○予備船員:船舶に乗り組むため船舶所有者に雇用されているが、船内で使用されていない者

船舶所有者
◆船員法の適用を受ける船舶所有者は、船員と雇用関係にある使用者になります。
  ※本来の「船舶所有者」ではないものの、直接船員を使用する者(船員と雇用関係を有する者)全てに適用されます。
 
例) 船舶共有の場合 → 船舶管理人
   船舶貸借の場合 → 船舶借入人 
   船舶所有者・船舶管理人・船舶借入人以外の者が船員を使用する場合 → 使用する者
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