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生活交通確保のための先駆的取組み・活性化事例集
はじめに
 地方の生活交通の確保については、基本的には、地方公共団体は地域の生活の足の確保や地域のまちづくりの観点から、国はナショナルミニマムの観点からそれぞれ責任を有するものであり、地方分権推進の流れもあり、地方公共団体がより主体的に関与していくことが強く求められています。
 こうした中で、国の補助制度と地方財政措置を組み合わせ、総務省とも連携を図りつつ、国は広域的・幹線的な路線について、その他の路線については地方公共団体の判断により維持・確保し、その負担増大には地方財政措置の拡充で支援するといった、国と地方合わせてトータルとして充実した支援措置を平成13年度に創設しました。また、地域協議会は、生活交通一般、具体的な路線の生活交通確保方策を協議・調整する場としての役割を果たすことが期待されていますが、同協議会も平成13年6月に全国で設置完了し、各地で具体的な協議が進められています。
 今後は、こうした新たな枠組みの下で、各県に設置された地域協議会を十分に活用して、地域の関係者が知恵を出し、創意工夫を重ねて、どの路線をどう維持・確保していくか等を真剣に議論することが重要です。国としても、新制度の早期定着を図るとともに、地域協議会に積極的に参画し、生活交通対策に係る情報提供、指導助言等を行いながら、生活交通確保方策の協議を推進し、地域が必要とする生活交通の確保に努めていくこととしています。
 この事例集では、全国各地での生活交通確保のための先駆的取組み・活性化の事例等を紹介していますが、この事例集が今後の生活交通対策の推進・充実の参考として、地域における生活交通確保のための取組みの一助となれば幸いです。
平成14年12月
国土交通省自動車交通局旅客課生活交通対策室
   ⇒ 生活交通確保のための先駆的取組み・活性化の事例
   ⇒ 参 考 資 料
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