2024年1月25日 更新
タクシー事業を始めるには
法人タクシー
特定地域に関する公示等はこちらをご覧下さい。
平成２６年１月２７日以降、別添準特定地域においては、許可申請の審査基準、認可申請の審査基準の他、こちらの公示による措置が適用されておりますのでご注意願います。
法人タクシー事業を経営するためには地方運輸局長への許可が必要です。申請する前にこの審査基準及び細部取扱いをお読みください。
一般の法人タクシー事業の許可申請を行うと、法令試験を受験していただくこととなります。その際の詳細について記載しています。
一般の法人タクシー事業を経営する際の許可申請書の作成方法を詳述しています。
法人タクシー事業のうち、福祉輸送限定（介護タクシー）の事業を経営する際の許可申請書の作成方法を詳述しています。
事業計画の変更、事業の譲渡譲受、合併・分割又は相続、許可又は認可に付した条件の変更するには、認可等が必要です。申請をする際の審査基準および細部取扱いについてこちらでご確認ください。
譲渡譲受認可申請書を掲載しています。
介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成する介護（介護予防を含む。）サービス計画（ケアプラン）又は市町村が行う介護給付費等の支給決定の内容に基づき、訪問介護サービス等と連続又は一体として行う要介護者等の輸送について、自家用自動車による有償運送を行う場合に必要な許可申請についての基準及び細部取扱いです。
個人タクシー
平成２６年１月２７日以降、別添準特定地域においては、許可申請の審査基準、認可申請の審査基準の他、こちらの公示による措置が適用されておりますのでご注意願います。
- 別添 準特定地域一覧
- 準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について
- 準特定地域における運送法第４条第１項の許可の特例について
- 準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の参入枠等について
- 準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の参入枠を超えた場合のくじ引きの取扱いについて
※特定地域に関する公示等については、法人タクシーの項目をご覧ください。
個人タクシー事業を行おうとする際に必要な許可申請等に関する審査基準及び細部取扱いをまとめました。
個人タクシー事業を行おうとする際には法令及び地理に関する試験（地理試験免除で申請する方は法令試験のみ）を受験し、合格する必要があります。その試験について実施時期・出題範囲等を詳述しています。
個人タクシー事業を新規に行おうとする際の許可申請書の書式及びその記入方法です。
個人タクシー事業を譲渡譲受によりに行おうとする際の認可申請書の書式及びその記入方法です。
個人タクシー事業を相続により行おうとする際の認可申請書の書式及びその記入方法です。
個人タクシー事業の事業計画変更の審査基準です。
個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新を行おうとする際の更新申請の審査基準及び申請書の書式です。
上記のほか、個人タクシー事業に係る公示等は以下のとおりです。
