造船業及び舶用工業を営む事業者は、統計法及び造船法により、事業の規模に応じて定期的に下記の調査票・報告書の提出が義務づけられております。関東運輸局においては、報告手続きの簡素化のために、原則として電子データでの提出をお願いしております。
◎報告対象事業者
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調査票・報告書の種類 |
対象 |
報告時期 |
提出期限 |
| 造船調査票 （様式） （記載例） |
以下の船舶の製造・修繕設備を有する造船所 -すべての鋼船・アルミ船 -総トン数20トン以上または15m以上の木船・FRP船 |
毎月 | 次の月の10日 |
| 生産状況報告書 （様式） |
総トン数500トン以上または50m以上の鋼船の製造・修繕設備を有する造船所 | 半年度 上半期分(4月〜9月) 下半期分(10月〜3月) |
11月15日 5月15日 |
| 鋼造船所施設状況報告書 （様式） |
毎年(12月末) ※変更があった場合のみ提出 |
2月15日 | |
| 船舶用ぎ装品等月間生産高報告書 （様式） （記載例） |
ぎ装品の製造に5人以上の従業員を使用している工場 | 毎月 | 次の月の15日 |
| 造機調査票 （様式） （記載例） |
舶用品(*)の製造・修繕に10人以上の従業員を使用している工場 | 四半期 第1四半期(1月〜3月) 第2四半期(4月〜6月) 第3四半期(7月〜9月) 第4四半期(10月〜12月) |
4月10日 7月10日 10月10日 1月10日 |
| 船舶装備用輸入品入手実績報告書 （様式） （記載例） |
総トン数500トン以上または50m以上の鋼船の製造・修繕設備を有する造船所 | 半年 上半期分(1月〜6月) 下半期分(7月〜12月) |
7月15日 1月15日 |
| 輸出契約実績報告書 （様式） （記載例） |
舶用品・ぎ装品の製造に10人以上の従業員を使用している工場 | 半年 上半期分(1月〜6月) 下半期分(7月〜12月) |
7月15日 1月15日 |
| 輸入実績報告書 （様式） （記載例） |
半年 上半期分(1月〜6月) 下半期分(7月〜12月) |
7月15日 1月15日 |
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| 船舶用機関等施設状況報告書Ａ （様式） （記載例） |
舶用品・ぎ装品の製造・修繕に5人以上の従業員を使用している工場 | 毎年(12月末) | 2月15日 |
| 船舶用機関等施設状況報告書Ｂ （様式） （記載例） |
三年毎(12月末) | 2月15日 |
* 舶用品には以下のものが該当する。
蒸気タービン、ガスタービン、火花点火機関、ディーゼル機関、船外機、蒸気ボイラ、その他のボイラ、ポンプ、空気機械等、油処理装置、熱交換器、電気機器、操だ装置、操船装置、油圧機器、係船機械、荷役機械、漁ろう用機械、その他の係船・荷役機械、プロペラ軸系、プロペラ、減速装置等、電波計器、航海計器、無線通信・船内通信装置、船灯・信号器具、錨・錨鎖、自動化機器
◎調査票・報告書の記載方法
詳細な記載方法については下記のマニュアルをご利用願います。造船調査票の記入要領
造機調査票の記入要領
舶用工業関係の統計報告について(造船・造機以外)
◎提出方法
必要事項を記入しましたら、Excelファイルを下記まで送付願います。| 造船所・工場の所在地 | 提出先 |
| 神奈川県(川崎市を除く)、栃木県、群馬県、山梨県 | 関東運輸局 |
| 東京都、埼玉県 | 東京運輸支局 |
| 千葉県(鹿島海事事務所の管轄を除く) | 千葉運輸支局 |
| 茨城県(鹿島海事事務所の管轄を除く) | 茨城運輸支局 |
| 川崎市 | 川崎海事事務所 |
| 茨城県のうち鹿嶋市、潮来市、稲敷市、神栖市及び行方市、千葉県のうち銚子市、旭市、匝瑳市、香取市及び東庄町 | 鹿島海事事務所 |
なお、セキュリティ上の理由により、Excelファイルで報告できない事業者の方はその旨ご連絡願います。
当局から別途提出方法について案内させて頂きます。
また、オンライン申請システムを利用した報告方法もありますので、本方法による報告を希望される方はその旨ご連絡願います。
当局から報告方法について案内させて頂きます。
