関東運輸局管内における公共交通事業の官民連携のあり方検討に係る基礎調査について

　近年の利用者数の減少や規制緩和による路線廃止等に対し、公的補助の投入や自主的な地域交通の運行など、自治体の負担が年々拡大するなど、公共交通サービスの供給に関する官民の役割分担が不明確となっています。
　そこで、地域の公共交通を持続的に確保・維持して行くためには、地域の望ましい交通ネットワークを実現するとともに、公共交通サービスの向上のため、民間交通事業者が経営努力に向かうための仕組みなど、公的関与の度合いに応じた適切な官民連携が必要となります。
　本調査では、現在の公共交通事業に係る行政や交通事業者の関わり方の実態、問題点等について、定量的に示すことのできるデータを取得するとともに、それぞれの役割分担について取組を行っている事例を収集し、報告書としてとりまとめました。