トップ > 関東地方交通審議会の概要

関東地方交通審議会の概要

所掌事務

   関東地方交通審議会は、「関東運輸局長の諮問に応じて、関東運輸局の所掌事務に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を関係行政機関の長に建議する」ことを所掌事務としています。

過去の開催状況

   昭和45年に、関東運輸局の前身である東京陸運局において東京地方陸上交通審議会として設置され、その後、昭和59年7月1日に関東運輸局の設置に伴い、関東地方交通審議会と名称変更されました。

   関東地方交通審議会の開催状況は、下記のとおりです。

開催年月 開催内容
昭和60年 2月 第1回関東地方交通審議会 諮問第1号:
茨城県地域交通計画について
昭和60年10月 第2回関東地方交通審議会 諮問第2号・第3号:
東京都、神奈川県地域交通計画について
昭和61年 3月 第3回関東地方交通審議会 諮問第4号:
埼玉県地域交通計画について
昭和62年 1月 第4回関東地方交通審議会 諮問第5号:
千葉県地域交通計画について
平成 3年 2月 第5回関東地方交通審議会 関東地方をめぐる交通の動き他について
平成 5年 8月 第6回関東地方交通審議会 諮問第6号:
山梨県地域交通計画改定について
平成 6年 9月 第7回関東地方交通審議会 諮問第7号:
群馬県地域交通計画改定について
平成 7年 7月 第8回関東地方交通審議会 諮問第8号:
栃木県地域交通計画改定について
平成 9年 7月 第9回関東地方交通審議会 諮問第9号:
茨城県地域交通計画改定について
平成15年 3月 第10回関東地方交通審議会 諮問第10号:
関東地域における今後の公共交通・交通環境政策の具体的あり方について
平成17年 4月 第11回関東地方交通審議会 答申第10号:
「関東交通プラン 2005−2015
 〜安全・安心・便利で環境にやさしい交通の実現と観光による地域の活性化のための行動計画〜」
平成25年 3月 第12回関東地方交通審議会 関東運輸局の取組の報告

「都県別交通計画」から「関東地方における今後の公共交通・交通環境政策の具体的あり方について」の策定へ

   関東地方交通審議会及びその前身である東京地方陸上交通審議会では、平成13年度末までに、関東地方1都7県の地域交通計画(地域における公共交通機関の維持整備に関する計画)を策定してきました。

   しかし、交通を取り巻く情勢は、価値観の多様化、過疎化、環境問題、少子高齢化、情報化の進展等大きく変革している状況にあり、また国土交通省は、平成14年2月までに全ての運輸事業において需給調整規制を原則撤廃するとともに、基本方針を「国土の均衡ある発展」から「個性ある地域の発展」に向け、地方の自立的な取り組みを推進するように転換したところです。関東運輸局も、事業監督型行政から地域密着型行政への転換を進めており、交通を取り巻く情勢変化への取り組みの推進が求められています。

   このため、第10回関東地方交通審議会においては、従来の都県別交通計画策定ではなく、「関東地方における今後の公共交通・交通環境政策の具体的あり方」を確立するための審議が行われ、平成17年4月8日に「関東交通プラン 2005−2015」が答申されました。

委員

委員区分

1.委員 学識経験者等のうちから国土交通大臣が任命。(9名以内)
2.臨時委員 特別の事項を調査審議するため必要があるときに、学識経験者、関係行政機関の職員又は関係地方公共団体の長若しくはその職員のうちから国土交通大臣が任命。
3.専門委員 専門の事項を調査するため必要があるときに、学識経験者等のうちから関東運輸局長が任命。

委員名簿

関東交通プラン2005-2015策定(平成17年4月)までの審議体制

【図】審議体制

現在の審議体制

   「関東交通プラン 2005−2015」(答申第10号)は、今後の10年間を見据えた交通・観光に関する施策の具体的な行動指針となるものですが、同プランを着実に実施するため、新たに「政策推進部会」を設置しました。同部会では、毎年度の具体的な施策「モデル施策」及び「推進プログラム」の更新案や進捗状況の報告を関東運輸局から受け、それに対する確認を行っていきます。

 

【図】答申の実現に向けて審議体制

委員名簿