平成30年度
  ○地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通バリア解消促進等事業)
  ○訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービス利便向上促進等事業)
  ○旅行環境整備事業費補助金(交通サービス利便向上促進事業)
  に係る要望調査について(バス関係事業)
 地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通バリア解消促進等事業)
(以下「サバイバル補助」という。)及び訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費
補助金(交通サービス利便向上促進等事業)(以下「インバウンド補助」という。)並びに
旅行環境整備事業費補助金(交通サービス利便向上促進等事業)(以下「旅行環境補助」
という。)を活用してバス車両及び各種設備等を導入したい事業者について、要望調査を実施
しますので、以下の要領に沿って、平成30年4月23日(月)までにご提出をお願いします。
【交付要綱及び実施要領】
 (1)サバイバル補助
   ・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱
   ・地域公共交通確保維持改善事業実施要領
   ・地域公共交通確保維持改善事業費補助金に関する運用方針
 (2)インバウンド補助
   ・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱
   ・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業実施要領
   ・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金に関する運用方針
 (3)旅行環境補助
   ・旅行環境整備事業費補助金交付要綱
   ・旅行環境整備事業実施要領
    ※旅行環境補助の運用方針はインバウンド補助の運用方針をご利用ください。
1.補助対象事業者
   一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス事業者安全性評価
   認定制度の認定を受けた者に限る)、バスターミナル事業者、各事業者を構成員に含む団体、団体に
   準ずるものとして大臣が認定した者。
   ※補助のメニューによって、補助対象事業者が異なりますので、交付要綱及び実施要領をご確認下さい。
2.補助対象事業
 (1)サバイバル補助  
   ・バス車両の購入(ノンステップバス、リフト付きバス、2階建てバス)
   ・公共車両優先システム(PTPS)
   ・BRTシステム
   ・バスターミナルの段差解消(エレベーター、スロープ等を除く)、バリア解消に資する待合・乗継
    環境の向上
 (2)インバウンド補助  
   ・バス車両の購入(ノンステップバス、リフト付きバス、2階建てバス) ※空港アクセス、観光周遊に使用するもの
   ・公共車両優先システム(PTPS) ※空港アクセス、観光周遊に使用するもの
   ・BRTシステム ※訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推進を実施していると認められる地域
   ・交通系ICカードシステム
   ・バスロケーションシステム
   ・その他ITシステム等の高度化
   ・トイレの洋式化・機能向上
   ・バスターミナルの段差解消(エレベーター、スロープ等に限る)・多機能トイレの設置
   ・企画乗車船券の発行
 (3)旅行環境補助  
   ・無料公衆無線LAN(車内、バス停等の車外)
   ・多言語化(案内標識、可変式情報表示装置等)
   ・多言語案内用タブレット端末
3.要望調査提出方法
  下記の要望調査エントリー様式をダウンロードしていただき、各項目をご記入の上、関東運輸局 
  自動車交通部旅客第一課(補助金担当)までFAXにて送付して下さい。
   ※FAXが不可能な場合は、お電話にてご相談ください。
  ○要望調査エントリーシート様式
  ○要望調査エントリーシート様式(記載例)
  【提出先】
  関東運輸局自動車交通部旅客第一課(補助金担当)
   TEL 045−211−7245
   FAX 045−211−8802
  【提出期限】
  平成30年4月23日(月) 締切
  ※企画乗車船券については、平成30年4月17日(火)締切
4.留意事項
 (1)補助金の交付を受けるためには、本要望調査の提出が必須となります。
 (2)補助金交付決定を受ける前に事業着手(契約・発注)する案件は補助対象外です。
 (3)バス車両の導入については、ノンステップバスからノンステップバスなどの単純な代替は
   補助対象外です。
 (4)予算には限りがありますので、提出した要望が認められない場合があります。
 (5)サバイバル補助について、補助金の交付申請にあたっては、交付要綱等に記載があるとおり、
   協議会(第3条)において生活交通確保維持改善計画(生活交通改善事業計画)(第75条)を作成
   する必要があります。
 (6)各都県バス協会に加入している事業者においては、バス協会を通じて要望調査を提出して下さい。
5.今後のスケジュール(予定)
  ・4月23日         要望調査締切    
  ・5月下旬          補助事業の内定及び通知     
  ・6月下旬         都道府県等協議会(サバイバル)、二次交通対策ワーキンググループ 
                 (インバウンド、旅行環境)の開催、補助金交付申請の受付開始
  ・7月中旬         補助金交付決定及び通知  
  ・交付決定後〜平成30年度末  補助事業の実施  
6.問い合わせ先
  関東運輸局自動車交通部旅客第一課(補助金担当)
  〒231−8433 神奈川県横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎18階
  電話:045−211−7245
  FAX:045−211−8802
Copyright© Kanto District Transport Bureau All rights reserved