令和元年度

   〇 地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通バリア解消促進等事業)
   〇 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービス利便向上促進事業)
   〇 観光振興事業費補助金(公共交通利用環境の革新等事業)
   に係る要望調査について(バス等関係事業)
   地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通バリア解消促進等事業)(以下「サバイバル補助」
  という。 )及び訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービス利便向上促進事業)
  (以下「インバウンド補助」という。)並びに観光振興事業費補助金(公共交通交通利用環境の革新等事業)
  (以下「観光振興補助」という。)を活用してバス車両及びその他車両の各種設備等を導入したい事業者について、
  要望調査を実施しますので、以下の要領に沿って、令和元年5月24日(金)17:00までにご提出をお願いします。

 【交付要綱及び実施要領】

  (1)サバイバル補助(バス)
     ・ 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱
     地域公共交通確保維持改善事業実施要領
     地域公共交通確保維持改善事業費補助金に関する運用方針
  (2)インバウンド補助(バス・レンタカー)
     ・ 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱
      訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業実施要領
     ・ 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金に関する運用方針
  (3)観光振興補助(バス・レンタカー)
     ・ 観光振興事業補助金交付要綱
     観光振興事業補助金実施要領
     観光振興事業補助金に関する運用方針
  1.補助対象事業者

     一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス事業者安全性評価認

     定制度の認定を受けた者に限る)、道路運送法第80条第1項の許可を受けた者(レンタカー事業者)、

     バスターミナル事業者、各事業者を構成員に含む団体、団体に準ずるものとして大臣が認定した者

     ※補助のメニューによって、補助対象事業者が異なりますので、交付要綱及び実施要領をご確認下さい。

  2.補助対象事業
    「補助メニュー一覧表」をご確認ください。

 

  3.要望調査提出方法

     下記の要望調査エントリー様式をダウンロードしていただき、各項目をご記入の上、関東運輸局旅客第

    一課(補助金担当)までFAXにて送付してください。受領しましたら、確認連絡をいたします。

     ○ 要望調査エントリーシート様式
     ○ 要望調査エントリーシート様式(記載例)
     ○ アンケート様式(乗合事業のみ)
     ○ 様式第25号(公共交通利用刷新計画書)

    【提出先】

    関東運輸局自動車交通部旅客第一課(補助金担当)

    FAX 045-201-8802

    TEL 045-211-7245

    【提出期限】

    令和元年5月 24日(金)17:00 締切

 

  4.留意事項
  (1)補助金の交付を受けるためには、本要望調査の提出が必須となります。
  (2)補助金交付決定を受ける前に事業着手(契約・発注)する案件は補助対象外です。
  (3)バス車両の導入については、ノンステップバスからノンステップバスなどの単純な代替は補助対象外です。
  (4)予算には限りがありますので、提出した要望が認められない場合があります。
  (5)サバイバル補助について、補助金の交付申請にあたっては、交付要綱等に記載があるとおり、協議会
    (第3条)において生活交通確保維持改善計画(生活交通改善事業計画)(第75条)を作成する必要があります。
  (6)観光振興補助については、国際観光振興法第8条第1項に基づき観光庁長官が指定した区間(告示路線等)
     のうち、訪日外国人旅行者の来訪が特に多いものとして観光庁が指定する市区町村(以下「指定市区町村」。
     観光振興事業交付要領に一覧表で表示)を起点、終点又は経由地とする公共交通事業者を対象とするもの
     です。(貸切バスは上記区間が起点、終点又は経由地とする指定市区町村を営業区域に含むもの、レンタカー
     は上記区間が起点、終点又は経由地とする指定市区町村に営業所があるもの。)
  (7)「観光振興補助」を利用する事業者は、様式第25号(公共交通利用刷新計画書)を作成し、別途当局が
    依頼する日付までに提出いただくことになります。
  (8)乗合事業者については、アンケート様式を要望調査と合わせて提出してください。
  (9)各都県バス及びレンタカー協会に加入している事業者においては、各協会を通じて要望調査を提出して
    ください。
  5.今後のスケジュール(予定)
  ・ ~5月24日  事業者への要望調査
  ・ 5月下旬   補助事業の内定及び事業者通知
  ・ 6月下旬   都道府県等協議会(サバイバル)、二次交通対策WG(インバウンド・観光振興)の開催後、
            交付申請。
  ・ 6月下旬    補助金交付申請の受付開始
  ・ 7月中旬    補助金交付決定及び通知
  ・ 交付決定後~令和元年度末  補助事業の実施  
  6.問い合わせ先
     関東運輸局自動車交通部旅客第一課(補助金担当)  
     〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎18階  
     電話:045-211-7245   FAX:045-201-8802  
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