船員保険制度の概要
船員保険は、船員を対象に、病気やけが、出産、死亡、失業、職業に関する教育訓練の受講、職務上の事由や通勤災害による障害や死亡、職務上の事由による行方不明について保険給付を行うほか、その家族が病気やけがをしたときや出産をしたとき、死亡したときに給付を行う総合的な『社会保険制度』です。
船舶所有者は、船員保険と厚生年金保険の加入が、法律で義務づけられています。
船員保険・厚生年金保険の加入義務
なお、船舶所有者とは…
1. 一般的には、船舶の所有権を持っている人になりますが、
2. 船舶共有の場合には船舶管理人
3. 船舶貸借の場合には、船舶借入人
4. 船舶所有者、船舶管理人以外の人が船員を使用する場合は、その人
が船員保険で言う「船舶所有者」となります。

船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される人は全て船員保険の被保険者となります。
いわゆる船主船長、家族船員等船舶所有者との使用関係がない船員は、船員保険の被保険者にはなりません。
しかし、家族船員であっても船主船長との間に使用関係があり、報酬が支払われていることが確認できる者は船員保険の被保険者となります。
夏季限定学生アルバイトなどの短期雇用者や厚生年金保険などの年金受給者であっても、船員保険の被保険者となります。
ただし、次の者は雇用される期間が短い等のため、失業保険が適用されません。
1. 2ヶ月以内の期間を定めて使用されるとき。
2. 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用されるとき。
3. 次の漁船以外に1年未満の期間乗り組むとき。
汽船トロール漁業・母船式漁業・汽船捕鯨業・汽船底引き網漁業に従事する漁船
もっぱら漁猟場から漁獲物やその化製物の運搬業務を行う漁船
漁業に関する試験・調査・指導・練習・取締り業務をする漁船
4. 60歳に達した日(60歳の誕生日の前日)以後に新たに被保険者となったとき

船員保険・厚生年金保険の加入手続きについて
船員保険・厚生年金保険の加入手続きは、船舶所有者の所在を管轄する社会保険事務局(または社会保険事務所)で行います。
求職者等給付
失業保険金
支給要件 …
離職前の2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があること。あるいは、倒産・解雇等による離職の場合は離職前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があること。(短期の雇用期間、60歳以後新たに雇用された期間等については、失業保険金の資格期間に算入しない。)
失業保険金日額 …
給付基礎日額(最終2ヶ月間の標準報酬日額の平均)に基づき算定。
雇用保険法との均衡を考慮し定められる。
支給期間 …
原則1年の範囲内
支給日数 …
所定給付日数
延長給付 …
職業補導延長給付
全国延長給付
職業補導を受ける場合、最大2年間、給付日数を延長。
全国的に失業の状況が著しく悪化した場合、全ての受給者の給付日数を90日間延長。
就業促進手当
就業手当 …
失業保険金の受給資格者が、再就職手当の支給対象とならない職業に就いた場合であって、船舶所有者の都合により離職した者であること等一定の要件に該当した場合。
ただし、支給残日数が所定給付日数の1/3以上かつ45日以上(被保険者期間が1年未満の者は25日以上)あること。
再就職手当 …
失業保険金の受給資格者が、安定した職業に就いた場合であって、船舶所有者の都合により離職した者であること等一定の要件に該当した場合。
ただし、支給残日数が所定給付日数の1/3以上かつ45日以上(被保険者期間が1年未満の者は25日以上)あること。
高齢求職者給付金
60歳前から引き続き被保険者である者が、60歳に達した日以後に離職したときは、失業保険金の支給に代えて、被保険者であった期間に応じて定める日数分の高齢求職者給付金を支給。
その他の求職者等給付
技能習得手当、寄宿手当、傷病給付金
船員保険にかかる保険給付のうち、求職者給付にかかる分については、船員職業安定窓口で給付しています。
船員保険給付の体系