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鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況印刷用ページ

2019年2月12日 更新

鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況

近畿運輸局管内の鉄軌道駅について、平成29年度末(平成30年3月末)現在における、段差解消その他移動等円滑化の状況は、次の通りです。
近畿運輸局管内の鉄軌道駅におけるバリアフリー化施設整備状況

【概要】
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)の基本方針の目標に定められている一日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅は、近畿運輸局管内に914駅あり、このうち平成30年3月末時点で段差が解消されている駅は820駅(90%)となっています。

(参考)
 平成23年3月31日にバリアフリー法の基本方針の目標が改正され、平成32年度(2020年度)までに、一日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅について、原則として全てについて、段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備、便所がある場合には障害者対応型便所の設置等のバリアフリー化を実施することとされています。
全国の鉄道のバリアフリー設備の整備状況につきましてはこちらをご覧ください。
■問い合わせ先:鉄道部 技術課
TEL:06-6949-6441
FAX:06-6949-6529

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