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	更新日：07.08.01

	企業等における公共交通利用型省エネルギー対策促進事業の二次募集について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（近畿経済産業局・近畿運輸局） 　平成１７年２月１６日に発行した「京都議定書」に基づく我が国のＣＯ２排出削減目標の達成に向け、公共交通の利用促進等により、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない交通モード等への転換を図っていくことが強く求められているところです。 　このため近畿運輸局は近畿経済産業局と連携し、経済界、交通事業者、行政等による「近畿公共交通利用推進等マネジメント協議会」を平成１７年７月に発足しました。 　また、平成１８年度より、運輸部門における省エネルギー対策としまして、企業等における公共交通利用型省エネルギー対策促進事業を実施しておりますが、平成１９年度の二次募集を実施することといたしました。 ■案件募集について 　近畿公共交通利用推進等マネジメント協議会では、応募された案件について、本年８月中下旬開催予定の第６回協議会で審査し、選定された案件については、更に「中央公共交通利用推進等マネジメント協議会」において審査を行います。 　中央における協議会において、推薦を受けた案件については国土交通省の認定を受けた上で、改めて独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助事業「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」へ応募していただくこととなります。 　なお当該事業の実施は、平成１９年度予算成立を前提とします。 ※当該事業の実施は、本協議会及び「中央公共交通利用推進等マネジメント協議会」における選定・推薦、国土交通省の認定に加えてＮＥＤＯおける事業採択が必要となりますので、予めご承知おき下さい。 ※モデル事業として選定されますと、事業を行なうにあたり、以下の募集要項５．の補助を受けられることとなります。 ※本募集は「企業等における公共交通利用型省エネルギー対策促進事業」であり、「募集要領」及び「モデル事業等に関する実施計画書」をご参照ください。 ＮＥＤＯにおいて二次公募の概要がホームページにて公表中です。 詳しくは下記↓バナーをクリックして下さい。 ■企業等における公共交通利用型省エネルギー対策促進事業の支援イメージ １．モデル事業 省エネルギー効果の高い実証モデルを設定し、当該モデルの省エネルギー効果及びトランスファー可能性を評価するためのデータ収集及び解析を行なうもの ※マイカー使用を抑制し、公共交通機関への転換により、省エネ効果が見込まれるモデル的な取り組みを支援 [支援対象例] ⇒従業員の通勤交通をマイカーから公共交通機関等に転換させる取組みにかかる経費 （低公害型バス車両の購入費用、運行委託を行なう場合の委託費等の経費、低公害車によるカーシェアリングに必要な経費、モビリティ・マネージャーの設置、効果分析のために必要な経費等） ⇒商業施設がＩＣカードを活用して買い物旅客をマイカーから公共交通機関等にシフトさせる取組みにかかる経費 ⇒商工会等によるデマンド型乗合タクシーを運航・配車一括管理により、買い物旅客をマイカーから公共交通機関等にシフトさせる取組みに係る経費 （システム導入等、情報提供システムの開発経費、効果分析のための必要な経費等） ※事業の一環として公共湖通機関の利用促進等をPRするイベント、シンポジウム等啓発活動の実施について支援 ２．ＦＳ事業 　構想段階であり、シュミレーション調査等を行なうことにより、具体の事業化提案を行なうもの ※企業による通勤交通マネジメントの導入やモビリティマネジメントの設置、TFPの実施等の公共交通機関の利用促進を通じた省エネの取組みが企業に与えるコスト面、エネルギー面での影響等の調査費について支援 ※事業の一環として公共交通機関の利用促進等をPRするイベント、シンポジウム等啓発活動の実施について支援 ■募集期間と提出方法について 【募集期間】 平成１９年８月１日〜平成１９年８月１０日 【提出方法】 　下記所定の実施計画書様式に従い、申請資料を作成の上、朱書きで「普及事業提案書在中」と記入の上、後述の国土交通省近畿運輸局交通環境部環境課宛に持参又は送付下さい。（締切日当日１７時必着のこと） （参考）「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」二次公募要領【ＰＤＦ】 モデル事業等に関する実施計画書【ＷＯＲＤ】 ■問い合わせ先： 〒５４０‐８５５８ 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 （大阪合同庁舎第４号館） 近畿運輸局交通環境部環境課 　 ＴＥＬ　０６‐６９４９‐６４６６ 　 ＦＡＸ　０６‐６９４９‐６１６９