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対北朝鮮輸入禁止等制裁措置の発動を受けた海運代理店事業者対策について
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対北朝鮮輸入禁止等制裁措置の発動を受けた海運代理店事業者対策について
平成１８年１０月３０日
<問い合わせ先>
海事局外航課（内線43342）
пF03-5253-8111（代表）
対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議において「対北朝鮮輸入禁止等に伴う当面
の緊急対策について」が決定されたことを踏まえ、国土交通省では、以下の措置を実施
することといたしました。
１．相談窓口の設置
海事局外航課に相談窓口を設置し、影響を受ける海運代理店事業者の相談に応じ、
セーフティネット貸付等の窓口を紹介する
２．セーフティネット貸付等の概要
中小企業金融公庫、国民生活金融公庫及び商工組合中央金庫におけるセーフティ
ネット貸付中小企業に該当し、相当程度影響を受ける海運代理店事業者については、
政府系中小企業金融３機関において経営環境変化対応資金等が利用可能。
<貸付の概要>（条件等詳細は各機関の要綱参照）
【貸付利率】 基準金利（平成１８年１０月３０日現在）
中小企業金融公庫 ２．３５％
国民生活金融公庫 ２．３０％
商工組合中央金庫 ２．３５％
【貸付限度額】中小企業金融公庫 ４億８千万円
国民生活金融公庫 ４千８百万円
商工組合中央金庫 ４億８千万円
【貸付期間】 ５年以内（特に必要と認められる場合は７年以内）
【据置期間】 １年以内（特に必要と認められる場合は２年以内）
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