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令和4年度近畿運輸局交通関係環境保全優良事業者等表彰受賞者一覧表印刷用ページ

令和4年度受賞事業の概要

受賞者 主な受賞事由
福山通運株式会社

近畿日本鉄道株式会社
特急列車を利用した鉄道貨客混載による温室効果ガスの削減
本取組は、大阪・名古屋間において鉄道事業者と運送事業者の協業により、名阪特急「アーバンライナー」の空きスペースを利用した貨客混載輸送を実施し、温室効果ガスの低減を図りながら当日配送サービスを実現したものである。
大阪・名古屋間の幹線輸送を鉄道が担い、端末輸送をトラックが行うことによって環境負荷を低減させるとともに、鉄道の持つ定時制・速達性を活かし当日配送という新たな輸送サービスを安価に提供し、顧客サービスを向上させている点で評価できる。あわせて、トラック運転者の運転時間を削減させており、運転者不足の改善にも寄与するものである。  
また、鉄道事業者にとっては、人口減少が続き、コロナ禍の影響も受け利用客数が低迷するという厳しい経営環境の中にあるが、多大な設備投資を要することなく余剰輸送力を活用することにより実施できるものであり、今後も継続した取り組みが期待できる。
本取組については、異なる事業者の協業により実現したものであり、大手民鉄では初めて物流総合効率化法の認定を受けるなど貨客混載輸送の好事例となっており、普及に向けてさらなる展開を期待したい。
丸三海運株式会社 <最新技術を用いた内航コンテナ船と海事DXの実現による温室効果ガスの削減>
本取組は、大阪〜沖縄航路で竣工した内航コンテナ船において、高効率の推進器を搭載するとともに、最適航海計画支援サービスと船舶の運航管理システムを連携、活用することによって、温室効果ガスの削減を図ったものである。
本船では、5翼CPP(可変ピッチプロペラ)、エコキャップ、ラダーフィンを一体的に装備し、推進性能の向上を最大化することに成功しており、こうした取組は国内の内航コンテナ船では初めてである。
さらに、気象海象予測を考慮した推奨航路を設定するとともに、推奨航路とそれを参照した実績航路、常用航路との比較分析を行うため航海データを継続して蓄積し、燃料消費量の削減効果を評価できるようにしている。
以上の取り組みを通じて、同一航路の同等の他船と比べて最大で12.8%の燃料消費量の削減効果を得ている。また船陸間で様々な航海データの共有が可能となり、コミュニケーションが円滑化され航行安全性の向上にも貢献している。
こうした高効率の推進機器の搭載というハードと、航海データの蓄積、分析による海事DX(デジタル・トラスフォーメーション)の実現というソフトの両面から取り組みを行い、環境負荷の低減を図っている点で評価できる。本取組は、既存船へも採用することが可能であることから、今後の内航海運業界への波及効果を期待したい。
株式会社名門大洋フェリー <新型船における最新の環境技術の採用やトラック積載能力の強化による温室効果ガスの削減>
本取組は、大阪南港と北九州新門司港を結ぶフェリー航路において、最新の環境技術を採用した大型の新造船を2隻導入し、環境負荷の低減、輸送力の増強を図ったものであり、これにより保有する4隻全ての船舶の大型化、省エネ化を達成したものである。
新造船では、ハイブリッド型スクラバーの採用により硫黄酸化物の排出量を削減し規制強化への対応を図るほか、ハイブリッド型推進方式や空気潤滑システムなどを採用し本船の燃料消費量を約5.6%低減させている。
また、船体の大型化によりトラック積載台数を1.5倍に強化した結果、旧船に比べてトラック積載台数実績(3ヶ月間)が2019年比115.7%に増加し、CO2排出量が747.8t削減されるなど、モーダルシフトによる顕著な効果を得ている。さらに、港湾での二口荷役が可能となる設備を整備したことによって乗下船時間が短縮され荷役の効率化が進み、待機トラックによるアイドリングストップの推進にも寄与している。
このような最新の環境技術を搭載した船舶の導入と、船体の大型化によるモーダルシフトの推進、荷役の効率化は、わが国の物流における環境問題、トラック運転者不足、長時間労働などトラック業界の抱える諸問題の改善に貢献する優れた取り組みである。

■問い合わせ先:近畿運輸局 交通政策部 環境・物流課
TEL:06-6949-6410  FAX:06-6949-6169