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	【　よくある問い合わせ　】 Ｑ：車をもらった（買った）けど手続きはどうすればよいですか。 Ａ：名義変更（移転登録）の手続きが必要です。 Ｑ：引っ越しをしたけど、手続きはどうすればよいですか。 Ａ：住所変更（変更登録）の手続きが必要です。 Ｑ：結婚して苗字と住所が変わったのですが、手続きはどうすればよいですか。 Ａ：住所・氏名変更（変更登録）の申請を、所轄の運輸支局・自動車検査登録事務所で行ってください。 Ｑ：車を廃車したいけど、手続きはどうすればよいですか。 Ａ：抹消登録の手続きが必要ですが、車を解体して永久抹消登録する場合と、一時的に抹消する一時抹消登録とで手続きが異なります。 Ｑ：自分で車検を受けたいけどどうすればよいですか。 Ａ：最寄りの運輸支局／自動車検査登録事務所に予約してもらうことが必要です。 （国土交通省ホームページにリンクします。軽自動車については軽自動車検査協会へお問い合わせください。) Ｑ：車検に必要な書類は何ですか。 Ａ：継続検査の場合には次の書類が必要となります。 　　１．自動車検査証 　　２．継続検査申請書（ＯＣＲシート専用３号様式） 　　３．自動車税納税証明書 　　４．自動車損害賠償責任保険（共済）証明書 　　５．点検整備記録簿 　　６．自動車検査票（手数料印紙の貼付が必要となります。（小型車１，７００円、普通車１，８００円） （構造等が変更になる場合は構造等変更検査、廃車していた車を新たに使用する場合は新規検査をご覧ください。） Ｑ：車検に必要な費用はいくらですか。 Ａ：検査時に必要となる費用は、法定費用と点検整備料金に分かれます。法定費用は必ず必要ですが、点検整備料金は機能の劣化具合や故障箇所の多少などにより、料金が変わってきます。 　　継続検査時に必要となる平均的費用 　　※平成２０年４月１日時点：小型自家用乗用車（１，５００ｃｃ、車両重量１トン以下）の場合 　　検査にかかる手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・１，７００円（印紙４００円、証紙１，３００円） 　　自動車重量税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５，２００円 　　自動車損害賠償責任保険（２４ヶ月）・・・２２，４７０円 　　合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９，３７０円 　　※点検整備必要な費用は含まれておりません。 Ｑ：重量税が安くなったと聞いたのですが。 Ａ：平成２１年４月１日から環境性能に優れた自動車に対しては、自動車重量税が減免になっています。 　平成２２年４月から自動車重量税の税率が変更されています。（詳しくはこちら) Ｑ：どのような検査があるのですか。 Ａ：現在使用している車を引き続き使用したい場合に受ける継続検査、車の構造が変更になった場合（エンジン載せ替え等）に受ける構造等変更検査、廃車していた車を新たに使用する場合に受ける新規検査があります。他に予備検査、臨時検査があります。（詳しくはこちら) Ｑ：車を改造したらどのような手続きをすればよいですか。 Ａ：車を改造する場合は自動車検査独立行政法人に改造届出を申請していただき、審査終了後管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所に現車を持ち込んで構造等変更検査を受けていただく必要があります。改造内容によっては、改造届出を申請しなくても良い場合がありますので、詳細については、自動車検査独立行政法人にお聞きください。 Ｑ：車を個人で輸入したらどのような手続きをすればよいですか。 Ａ：日本で未登録の自動車を個人で輸入した場合は、「並行輸入自動車」として取り扱われます。並行輸入自動車を登録する場合は新規検査等に先立って「並行輸入自動車届出書（自動車通関証明書（写）等の添付資料を含む。）を自動車検査独立行政法人に提出していただき、審査終了後運輸支局・自動車検査登録事務所に現車を持ち込んで新規検査等を受けていただく必要があります。詳細については、自動車検査独立行政法人にお聞きください。 Ｑ：自動車整備士になりたいのですが。 Ａ：自動車整備士になるためには、一定の受験資格を満たした上で、国土交通大臣の行う自動車整備士技能試験（学科試験及び実技試験）を受け、合格しなければなりません。ただし、一定の資格を有する場合には、学科試験及び実技試験を免除することができます。 Ｑ：自動車整備工場を始めたいのですが。 Ａ：自動車整備工場において分解整備を行おうとする場合は、地方運輸局長の「認証」を受けなければなりません。認証を取得するためには一定規模の作業場と作業機械、分解整備に従事する従業員を有する必要があります。 Ｑ：運行管理者になりたいのですが。 Ａ：運行管理者資格者証の交付を受けるには、運行管理者試験に合格するか、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について、一定の実務経験その他の要件を備えなければなりません。 Ｑ：整備管理者になりたいのですが。 Ａ：整備管理者になるには、自動車整備士の免許を保有しているか、又は、整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検もしくは整備又は整備の管理に関して２年以上の実務経験を有し、かつ、整備管理者選任前研修を終了した者でなければなりません。 Ｑ：事故があった場合はどうすればいいですか Ａ：自動車運送事業者で自動車事故があった場合には、自動車事故報告規則に則り、事故があった日から３０日以内に自動車事故報告書（３通）を最寄りの運輸支局等に提出しなければなりません。また、速報に該当する事故があった場合には２４時間以内において出来る限り速やかに報告しなければなりません。 ■問い合わせ先： 近畿運輸局自動車技術安全部