公共交通・バリアフリー
◆公共交通利用促進化の取り組み
地域公共交通は、経済社会活動の重要な基盤でありながらも、社会情勢の変化に伴う利用者数の長期的な減少傾向等、その持続的な運営は危機的な状況にあります。そのため最近では、観光に着目し、交流人口を増やすことで、公共交通の事業運営下支えと地域活性化を図る取り組みが全国で進められています。また、複雑化した公共交通機関の利便性向上も重要な課題です。地域住民や自治体・事業者と協力して、地域活性化のための公共交通利用促進化事業に取り組みます。
「地域公共交通活性化・再生総合事業」二次評価について(平成22年度)
神戸運輸監理部では、平成22年度に管内で実施された明石海峡海上交通活性化・再生協議会の自己評価に対し、平成23年2月18日に平成22年度神戸運輸監理部「地域公共交通活性化・再生総合事業」第三者評価委員会を開催し、二次評価を行いました。
交通ボランティア活用によるみなと神戸エリアの利用者利便向上方策調査
(平成21年度)
神戸駅・中突堤周辺地域における周辺案内、乗継ぎ支援など人的サポートによる利便性向上を目指し、交通ボランティア事業の効果的・継続的な展開のあり方について調査検討します。
観光による明石海峡航路のフェリー利用促進方策調査
(たこフェリー利用促進プロジェクト)(平成21年度)
平成20年後半からの国内景気の低迷や平成21年3月からの高速道路料金の大幅な引下げにより、フェリーをめぐる経営環境は厳しさを増しています。通勤通学者も利用する明石淡路フェリー梶i愛称:たこフェリー)も大きな影響を受けており、現状において工夫しうる有効な方策として、観光に着目した利用促進を図るべく調査を実施しました。
H21.5.27
たこフェリー利用促進プロジェクト(プレス資料)[PDF:192KB]
離島単独航路の維持活性化調査(南あわじ市沼島)(平成20年度)
兵庫県南あわじ市沼島を対象に、地域とともに、島の生活、自然、地場産業と観光が調和した、持続可能で交流人口増大が図れる、地域の創意工夫による離島観光モデル(沼島モデル)づくりの調査を、神戸大学と連携して実施しました。
H21.1.29
とりまとめ[PDF:690KB]
◆バリアフリーの取り組み
公共交通機関においては、交通バリアフリー法により施設内のバリアフリー化が進められてきましたが、平成18年度に「バリアフリー新法」が施行され、心のバリアフリーの推進等、ソフト面の施策の充実に取り組んでいます。
◆消費者行政レポート
交通バリアフリーに対する支援策