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令和元年11月1日より、貨物自動車運送事業に係る許認可等の審査基準が変わります。印刷用ページ

2019年10月17日 更新

 この度、改正貨物自動車運送事業法(平成30年12月24日公布)の一部が令和元年11月1日より施行されることに伴い、貨物自動車運送事業に係る許認可手続き等も変更されるため、本日、公示基準につき改正を行いましたので、お知らせします。

《主な変更点》
1.事業用自動車の数の変更について、以下の場合は、事前届出ではなく認可が必要となります。
(1)変更後(増車も含む)の事業用自動車の数が5両未満の場合
(2)増車を行おうとする場合で法令遵守が十分でないと認められるとき
(3)一定規模の増車を行う場合

2.事業計画の事業規模拡大申請につき、法令遵守状況の審査事項を拡充します。
(1)行政処分歴の確認 申請日前3ヶ月間(悪質な場合は6ヶ月間)
                         ↓
                申請日前6ヶ月間(悪質な場合は1年間)
(2)申請に係る営業所で地方実施機関が行う巡回指導による総合評価「E」を受けていないこと。
(3)申請に係る営業所で自らの責による重大事故を発生させていないこと。等

3.運送約款については、原則として運賃と料金を区分して収受する旨が明確に定められていることが必要になります。

4.許可申請等に係る資金計画として計上する費用のうち以下のものについて、それぞれ以下のとおり所要資金として計上する期間を延長します。
 ・人件費、燃料費、修繕費   2ヶ月分 → 6ヶ月分
 ・車両費、施設購入・使用料  6ヶ月分 → 1年分


改正された公示についてはこちらをご覧下さい。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/jidousya_k/file11_3.htm

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(平成30年法律第96号)の概要については
こちらをご覧下さい。【国土交通省HPにジャンプします】
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000084.html

<問い合わせ先>
九州運輸局 自動車交通部 貨物課 電話092−472−2528

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