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四国運輸局長からのご挨拶

四国運輸局長

 年頭にあたり新春のご挨拶を申し上げます。四国運輸局長に就任して2回目の新年を迎えました。四国の運輸行政に係る自らの使命に対し、思いを新たにして取り組んでまいる所存でございます。

 四国運輸局のこれからの取組について申し上げます。

 まず、地域公共交通の確保・維持についてです。四国では、少子高齢化や人口減少の進展により、地域公共交通網の維持が困難になるケースが生じています。このため、持続可能な地域公共交通網の形成に係る取組支援等に取り組んでまいります。また、一昨年3月には「四国における交通施策のあり方検討会」を立ち上げ、昨年3月にも第2回検討会を開催したところです。本検討会等を通じて、関係地方自治体、交通事業者、有識者の方等と地域課題について議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、観光振興についてです。政府におきましては、交流人口の拡大等による地方創生に向けて、昨年3月、「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、2030年に6000万人とするなど、新たな目標を設定し、関係者と連携して施策の実行に取り組むこととしております。四国の訪日外国人旅行客数は全国の1%程度であり、これを増加させるために、広域観光周遊ルート事業、観光圏、ビジットジャパン事業等による広域での外国人受入環境の整備、二次交通対策、着地型旅行商品開発、海外への情報発信等を支援してまいります。

 そして、喫緊の課題である人材確保への取組についてです。四国は、海運、造船・舶用工業等の海事産業の一大集積地ですが、とりわけ船員の高齢化や若年労働者の不足が顕在化しています。四国運輸局としては、今年度新設された今治工業高校の造船コース及び次年度新設される多度津高校の造船コースに際し、事業者との支援体制の調整を行うと共に、今治地域造船技術センターにおける人材育成事業の取組・拡充を支援する等により、人材確保を推進してまいります。

 これらに加え、国民の安全・安心の確保については、昨年1月に多数の死傷者を出した軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故の根絶に向け、貸切バス事業許可の更新制度の導入、民間指定機関による適正化事業(巡回指導等)の実施等を盛り込んだ改正道路運送法が昨年12月2日に成立したところです。また、各輸送モードにおける監査等による安全性の確認や運輸安全マネジメント評価の実施や制度の普及等を行い、国民の安全、安心の確保に向けた行政を推進してまいります。さらに、南海トラフ巨大地震対応については、熊本地震の教訓を踏まえ、円滑な支援物資の輸送を含めた災害に強い物流システムの構築、船舶の活用方策の検討、津波救命艇の普及といった取組を展開してまいります。

 本年も、「地域に貢献する運輸局」として、四国の発展に寄与して参りたいと考えておりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

平成29年1月
四国運輸局長 瀬部 充一


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