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四国における交通施策のあり方検討会印刷用ページ

2018年6月29日 更新

 四国における交通を取り巻く状況としては、全国に先駆けて進む少子高齢化、これに伴う地域住民の足の確保の問題、或いは交通事業者の経営的な課題、また、交通を支えるドライバー等の担い手の高齢化など様々な課題が顕在化しつつあります。こうした中、行政においては、自治体主導でのバス運行や事業者支援の強化、或いは駅を中心としたまちづくりといった取組が行われてきました。また、事業者においても、ICカードの導入等のサービスの向上や観光列車、LCCといった新しい動きも見られます。
 このような状況の中、四国の交通施策の方向性として、四国地方交通審議会より、「四国の運輸のあり方」についての答申が平成17年2月になされてから、「概ね10年」とされた目標年次が到来しているところです。
 また、2015年2月13日には、交通政策基本法に基づき、2020年(平成32年)を見据えた交通政策基本計画が閣議決定されており、今後、四国における交通施策を推進していく際にも、交通政策基本計画に掲げられた目標の実現に向けて取組んで行くことが重要です。
 こうしたことを踏まえ、これまでの四国の交通施策上の取組の総括的なフォローアップ及び今後の課題の整理を行うとともに、交通政策基本計画の着実な実施に向けた新たな四国の交通施策のあり方についてご議論をいただくため、四国における交通施策のあり方検討会を開催しております。

  ・第4回四国における交通施策のあり方検討会(H30.6.5)

  ・第3回四国における交通施策のあり方検討会(H29.4.24)
  ・第2回四国における交通施策のあり方検討会(H28.3.30)
  ・第1回四国における交通施策のあり方検討会(H27.3.24)       
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