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分野別情報

交通環境対策・物流

グリーン物流パートナーシップの推進

1.背景
 地球温暖化の防止に向け京都議定書が発効しましたが、運輸部門においてはCO2の排出量が削減目標とまだ隔たりがあり、実効ある温暖化対策が急務となっています。物流分野の温暖化対策は荷主企業、物流事業者単独による取り組みだけでなく、お互い知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)によるCO2排出削減に向けた取り組みが必要です。
 四国運輸局及び四国経済産業局では、荷主関係団体、物流事業者団体、行政機関等関係者の参加・協力により、 「四国グリーン物流パートナーシップ推進協議会」を平成18年2月に設置し、環境負荷の小さい物流体系の構築「物流のグリーン化」を推進しています。

2.具体的施策
 荷主企業と物流事業者の連携による物流分野におけるCO2排出削減に向けた取組みを支援するため、「グリーン物流パートナーシップ推進事業」を実施しております。具体的には従来のビジネスモデルには見られない新規性のあるプロジェクトを支援する「モデル事業」、CO2削減の取組を普及・拡大するためのプロジェクトを支援する「普及事業」、物流効率化事業に係る問題点解決に向けた調査事業を支援する「ソフト支援事業」により、モーダルシフトの促進、輸配送の共同化、物流拠点の効率化、サードパーティーロジスティックス(3PL)の効果的活用などを積極的に支援しております。





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3.四国地域におけるCO2削減プロジェクト
 四国地域では平成17年度はモデル事業1件、平成18年度は普及事業5件、平成19年度はモデル事業2件、普及事業2件が推進決定されております(提案申請者の太字は幹事社)。

平成17年度モデル事業
事業の名称
事業の概要
提案申請者(太字は幹事社)
三島−神戸エコ・ロジフィーダ輸送の提案 愛媛県四国中央市の製紙会社等を対象に、従来はトラック(三島村松倉庫←トラック→新居浜港←フェリー→神戸港←トラック→神戸コンテナヤード)で輸送していたコンテナ貨物を、三島村松地区の倉庫前岸壁と神戸コンテナヤード間を低コストの台船フィーダーを利用し輸送する。 日本通運(株)(高松市)/(株)ユニエックス
 
平成18年度普及事業
事業の名称
事業の概要
提案申請者(太字は幹事社)
複数の自動車部品卸業者の拠点集約
化にともなう物流効率化事業
複数の自動車部品卸業者が異なる場所にて相互の商品配送をおこなっていたものを、拠点集約化することにより、配送業務の大幅効率化を図ると共に、省エネルギーに貢献する。 (株)四国自動車部品商会(高松市)/エンパイヤ自動車(株)/辰巳屋興業(株)/日発販売(株)/(株)バンザイ/(有)赤帽エイ・ティ・ジー急行/(有)オートウェーブ
パートナーシップによるセンター統合新
設及び物流の効率化による省エネルギー事業
ホームセンターの四国地区におけるセンター2拠点を1拠点に統合集約することにより、物流業務の効率化をシステム的に行い、店舗への配送車両の削減等により、省エネを図る。 一宮運輸(株)(新居浜市)/ダイキ(株)
松山-東京間JRコンテナ及び宇野−東
京間RO-RO船利用による飲料往復輸送のモーダルシフトによる省エネルギー事業
松山〜東京間で、相互にトラックを利用しているジュース輸送を、鉄道コンテナ輸送及びトレーラーシャーシ海上輸送(RO-RO船利用)の両方に順次切り替えることにより、鉄道と海上を併用した効率の良い往復輸送で、省エネを図る。 日本通運(株)(高松市)/日本貨物鉄道(株)/(株)えひめ飲料/JAえひめ物流(株)
乗務員1名によるフェリーを利用した
シャーシ3本輸送
海上輸送によるモーダルシフトに併せ
て、1台のトラクターが集荷・配送から各港(高松港・神戸港)まで3往復することにより、CO2削減効果と省力化によるコスト削減を図るもの。現状のトラクター1台・シャーシ2台の2往復体制から、3往復体制によるシャーシ3台運行へのシステム改善。
讃州倉庫(株)(高松市)/讃州製紙(株)/ジャンボフェリー(株)/ジーイーフリートサービス(株)
商品納入後の帰り便を利用した調達
物流(商品価格と物流費の分離)を
鉄道及び海運にモーダルシフト等を行う事によるCO2削減
商品納入後の帰り便を利用した調達物
流を鉄道及び海運にモーダルシフトを行うことにより環境負荷の低減を図る。その際、これまでの「納入業者が届ける物流」から「買い手が取りに行く物流」へ転換を図ることにより、物流コストと商品価格を分離し、買い手側が、自ら物流コストを支払うことで調達の物流システムが再構築できる。また、製造拠点変更による、調達輸送距離の短縮を図る。
香川松下電工(株)(綾川町)/(株)朝日通商/日本通運(株)/日本貨物鉄道(株)/ジャンボフェリー(株)
 
平成19年度モデル事業
事業の名称
事業の概要
提案申請者(太字は幹事社)
取引先からの調達物流を買取側主導で物流費の分離を指向し『複数のミルクランによる一拠点集約及び幹線輸送での一括納品』によるCO2削減省エネルギー事業 大阪府内取引先約100社からの調達物流を、申請者が手配する物流事業者の協力を得て一拠点に集約するとともに、帰り便を活用して一括納品を行う。 (株)セシールロジスティクス(さぬき市)/(株)セシール/大輪総合運輸(株)/北河内急達運輸(株)
梱包様式を統一した循環型の通い箱方式を採用し、輸送及び積載効率向上を行うことによるCO2削減 荷主によって異なる梱包様式を統一した循環型の通い箱方式を採用することで、輸送頻度の減少、積載効率の向上等によるCO2排出量の削減を図る。 住友化学(株)(新居浜市)/リンテック(株)/大倉工業(株)/住化ロジスティクス(株)/真北運輸倉庫(株)/(有)西部運輸
 
平成19年度普及事業
事業の名称
事業の概要
提案申請者(太字は幹事社)
四国中央市から大阪向けの15トン車ト
ラック輸送をRO-RO船(伊予三島港−大阪/泉大津港)でのシャーシ無人航走輸送へシフトすることによる省エネルギー事業
四国中央市から大阪向けの15トン車ト
ラック輸送を20トントレーラーによるRO-RO船(伊予三島港−大阪/泉大津港)でのシャーシ無人航走輸送へシフトすることでCO2の削減を図る。
大王紙運輸(株)(四国中央市)/ユニバーサル物流(株)/大王海運(株)/大王製紙(株)
愛媛県今治市の運送事業者で構成する協同組合が物流拠点集約化により輸送の効率化・環境負荷低減を図る省エネルギー事業 新たに共同物流センター(今治市)を新設し、協同組合各グループ企業が入居し拠点の集約化を図るほか、商品保管能力の向上により、点在している商品保管を一括保管することにより無駄な横持ち輸送の削減しCO2削減を図る。また、新共同物流センターを中核として物流総合効率化法の認定を予定しており、CO2の削減と共に新たに流通加工にも取り組むなど、物流の総合化による3PL事業に積極的に取り組む。 今治トラック団地(協)(今治市)/四
国陸運(株)/四国陸運倉庫(株)/(有)エスティーエス/旭染織(株)

【関連サイト】 グリーン物流パートナーシップ会議ウェブサイトhttp://www.greenpartnership.jp/

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