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東北運輸局 > 鉄道 > 阿武隈急行の鉄道事業再構築実施計画の認定について

阿武隈急行の鉄道事業再構築実施計画の認定について印刷用ページ

2026年1月27日 更新

            
 令和7年12月17日付けで阿武隈急行株式会社、沿線3市2町(福島市、伊達市、角田市、柴田町、丸森町)、福島県及び宮城県から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第24条第2項に基づき、令和8年1月27日付けで認定を行いました。
 
 鉄道事業再構築実施計画では、沿線3市2町、福島県及び宮城県が鉄道施設等の更新・整備、修繕・維持管理等に要する費用を負担すること等により、安全・安心な運行の維持を実現することとしています。また、利用者ニーズに応じたダイヤの見直し、駅舎やホーム等の整備による駅利用環境改善、案内の多言語化等により、阿武隈急行線の利用者数増、利便性の向上を図ることとしています。

 当該認定により、鉄道施設・車両の整備費の一部について、社会資本整備総合交付金の活用が可能になるなどの国の支援措置があります。
 

阿武隈急行の鉄道事業再構築事業の概要(PDF)

1.対象路線

阿武隈急行 阿武隈急行線(福島〜槻木間:54.9km)R6 輸送密度 1,335 人

2.地方公共団体その他の者による支援の主な内容

(1)鉄道施設等の整備費・維持修繕費の負担

(2)安定的な経営に向けた支援(経常損失相当額を支援)

(3)地域の関係者との協働やまちづくり・観光との連携による支援

3.事業構造の変更の内容

 引き続き、阿武隈急行が第一種鉄道事業者として運行、鉄道用地及び鉄道施設等(車両・線路・駅舎・電気設備等)の保有並びに保守管理を担い、鉄道施設等の整備費・維持修繕費を沿線3市2町(福島市、伊達市、角田市、柴田町、丸森町)、福島県及び宮城県が負担する事業構造とする。

4.計画期間

令和8年4月1日〜令和18年3月31日(10年間)

5.利用者の利便の確保に関する主な事項

(1)住民、来訪者の移動手段の確保
駅及び駅周辺の交通・観光情報の多言語化、パークアンドライドの推進のための施設整備や利用者ニーズに応じたダイヤの見直し、乗り継ぎ方法の案内強化等により利便性向上を図る。
 
(2)安全・安心な輸送サービスの提供
橋梁やトンネル等の老朽化している鉄道施設の計画的な整備・更新により安全で 安定した輸送サービスを提供するとともに、駅舎やホームのバリアフリー化等により誰もが利用しやすい駅施設の整備を目指す。
 
(3)地域社会全体の価値向上及び利便性向上
駅を拠点としたバス交通ネットークの形成、駅周辺への居住・都市機能誘導による鉄道沿線のまちづくりの推進や、駅の生活利便機能の充実等により地域社会全体の価値向上と鉄道の利便性向上を図るとともに、企画乗車券やキャッシュレスサービス導入検討、SNS 等を活用した情報発信の強化、車内への防犯カメラの設置等により利便性・安全性向上を図る。
 
計画期間における鉄道施設等整備・維持修繕事業費 合計 170.3 億円
※(2)の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定

6.鉄道事業再構築事業により見込まれる効果

 沿線3市2町、福島県及び宮城県が鉄道施設等の整備費・維持修繕費を負担することにより、阿武隈急行の安全・安心な運送サービスの確保、持続可能性の向上を図るとともに、利用者ニーズに応じたダイヤの見直し、案内の多言語化等により利便性向上が図られる。
 
○年間利用者数(令和17年度見込)
 ・再構築事業を実施した場合 1,958 千人/年
 ・再構築事業を実施しなかった場合 1,623 千人/年

○当期純利益(令和17年度見込)
 ・再構築事業を実施した場合 △657 百万円
 ・再構築事業を実施しなかった場合 △741 百万

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