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環 境 課 物 流 課 消費者行政･情報課 　交通環境部は、環境課、物流課、消費者行政・情報課で組織されています。 地球環境の保全、くらしと産業を支える円滑な貨物流通、交通バリアフリー化の総合的転換、交通消費者行政相談、交通情報の推進等に取り組んでいます。 　　 　環境、省エネルギー対策及び環境対応車の普及等を推進しています。 ●環境及び省エネルギー対策の推進 　東北運輸局では、低炭素社会の実現に向け、普及促進補助制度を活用した環境対応車の普及や、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく特定輸送事業者の実態調査等を行い、省エネルギー推進のための指導・監督を行っています。 電気タクシー ＣＮＧトラック ●東北運輸局交通環境対策アクションプラン 　東北運輸局の各年度における交通環境対策の具体的な取り組みを策定するものです。 　　　　東北運輸局交通環境対策アクションプラン　 ●グリーン経営 　東北運輸局では運輸事業者の環境に配慮した経営（グリーン経営）を推進しています。 　　　　グリーン経営とは　 戻る 　物流は、私たちの生活と産業を支える重要な役割を担っています。 　一方、経済社会システムの構造改革の進展、アジアにおける経済交流の深化、ＩＴの急速な普及拡大、米国同時多発テロの発生を契機としたセキュリティ確保の要請、京都議定書の発効による環境対策の充実強化など、物流をめぐる情勢も大きく変化しています。これらをふまえながら、東北の物流振興に向けて以下の施策を行っています。 　 ●総合物流施策大綱の推進 　平成１７年１１月に閣議決定された「総合物流施策大綱（２００５−２００９）」に基づき、東北地方の物流がスピーディーでシームレスに国際・国内一体的に行われ、効率的で環境にやさしく、国民生活の安全・安心を支えるものとなるよう、国の関係機関、地方自治体、経済団体等と連携して物流施策を推進しています。 　 ●東北国際物流戦略チーム 　　東アジアの経済交流拡大など変化している環境の中で、東北地域の競争力向上とそれによる地域の活性化のため、国際物流体系を広域的観点で検討しています。 　東北域内で生産消費する外貿コンテナ貨物の地元港湾利用率は全国的に見ても低水準であり、域内企業の物流コスト増大やビジネス機会の喪失につながっています。立地企業や地場産業等に域内港湾・空港の利便性を広く認識してもらい、個別の物流改善ニーズにも応え得る効果的なポートセールス手法を確立する等の取り組みを、官民が共同して行っていきます。 東北国際物流戦略チーム 　 ●物流の総合化・効率化の推進 　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律は、事業者が、物流ＥＤＩや自動化施設を備えて流通加工までを行う流通業務施設をＩＣ、貨物駅や港湾地区等の近傍に整備し、それによる輸配送の効率化でＣＯ２排出量を削減するという内容の「総合効率化計画」を策定し、国土交通省等の認定を受けた場合に、計画する流通業務施設について制度資金や税制特例等の支援措置を受けられることとしています。 物流総合効率化法 　 ●グリーン物流パートナーシップ事業の推進 　物流におけるＣＯ２排出量削減対策としては、モーダルシフトや輸送の共同化･大型化による積載効率向上に加え、新技術の導入や全体システムの最適化なども有効ですが、これらの推進のためには荷主、物流事業者が連携・協働すること（パートナーシップ）が不可欠です。これらの事業を「グリーン物流パートナーシップ（ソフト支援又は普及）事業」として支援するため、「グリーン物流パートナーシップ会議」を組織しています。 グリーン物流パートナーシップ会議 　 ●モーダルシフト推進事業の支援 　荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者の連携によるモーダルシフト等の推進の支援を行っています。　 モーダルシフト等推進事業 ●倉庫業 「倉庫業について」 お問い合わせ先 東北運輸局交通環境部物流課 TEL　０２２−７９１−７５０８ 戻る 　少子高齢化社会への対応として、地域の実情に即した形で交通バリアフリー化に加え、心のバリアフリーを推進しています。 　また、行政相談窓口や交通アドバイザー会議等を通じて交通消費者・利用者ニーズの情報収集・把握に務めるとともに地域の関係機関や交通事業者等に対する積極的な働きかけを行い、当該関係者と連携しながら交通消費者・利用者の利便性向上を図っています。　 ●交通バリアフリーの総合的展開 　急速に進展する高齢化社会に対応した高齢者、障害者にやさしい交通システムを構築するため旅客ターミナル、鉄道・バス車両等及び船舶におけるバリアフリー化の推進を図っています。 　ハード・ソフト両面における交通バリアフリー化を総合的に推進します。 　　　　　　バリアフリー新法について（国土交通省HP)　　　　　　 　市町村が策定する交通バリアフリー法に基づく基本構想に対して助言等を行い支援します。また、基本構想策定に関する支援セミナーを開催しています。 　　　　　　東北運輸局管内の基本構想策定関係 　　　　　　基本構想策定支援セミナー開催状況 　主要駅等でバリアフリー教室を開催しています。 　　　　　　バリアフリー教室開催状況　 ●交通消費者・利用者利便の向上及びバリアフリー化の促進 　人と環境にやさしく利用しやすい交通サービスを実現するため、利用者ニーズを的確に把握し、各種施策の推進を図っています。 　行政相談窓口では、公共交通に関する消費者、利用者から寄せられる意見・要望等を一元的に把握し利便性向上を図っています。 　　 　公共交通利便性向上・バリアフリー促進会議を開催し、バリアフリーリーダー（※）、交通アドバイザーにより交通機関が提供するサービスに関するご意見・ご提言をいただき、交通サービスの改善を図っています。 　※バリアフリーリーダーとは、バリアフリーやユニバーサルデザインに関わる有識者、専門家、熱心な活動者などで、国土交通省のバリアフリー施策の推進にご支援いただくため、東北各県から選任された方たちです。 　公共交通利便性向上・バリアフリー促進会議開催状況 平成２１年度福島運輸支局公共交通利便性向上・バリアフリー促進会議 ●交通消費者行政レポート 　バリアフリー化の推進及び交通消費者の利便性向上にかかる活動報告を　「交通消費者行政レポート」に取りまとめました。 ●交通情報化の推進 　バスの位置情報提供やＩＣカード乗車券の導入等、ＩＴを活用した交通情報システム整備を支援し、公共交通の活性化を図っています。 ●オンライン申請の普及 　国土交通省におけるオンライン申請システムの説明会を開催し、普及に努めています。 ●調査・統計の充実 　旅客・貨物輸送動向等をまとめた「東北地方における運輸の動き」を毎月発行し、交通運輸に関する直近情報の提供に努めています。 オンライン申請システムの説明会

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