東北運輸局マスコット”とうほくろっ犬”国土交通省東北運輸局 
Google
WWWを検索 東北運輸局を検索
トップページ サイトマップ お問い合わせ

 分野別情報 公共交通活性化 / 観光 / 交通環境 / 物流・倉庫 / 交通バリアフリー / 鉄道 / バス・タクシー・トラック / 自動車 / 海運・船舶・船員
 




ゲットアドビリーダー
PDFファイルをご覧になるには「アドビリーダー」が必要です。お持ちでない方は、上のバナーから入手できます。
   交通政策部
 
交通企画課   環境・物流課  しょうひしゃぎょうせいじょうほうか
 
 交通政策部の業務
  交通政策部は、交通企画課、環境・物流課、消費者行政・情報課で組織されています。
  交通体系の構築、地球環境の保全、くらしと産業を支える円滑な貨物流通、交通バリアフリー化の
  総合的転換、交通消費者行政相談、交通情報の推進に取り組んでいます。
 交通企画課  (tel 022-791-7507)

  (地域公共交通の確保・維持・活性化)
    交通サービスは、国民の皆さんの日常生活や経済活動に必要不可欠な基盤として、大変重要な
   役割を担っています。
    また、交通サービスは、人や物のさまざまな交流を増やし、より豊かでゆとりのある国民生活
   を実現することができます。
    交通企画課では、誰もが利用しやすい利便性の高い交通運輸システムを実現し、豊かな地域交
   通社会の創造に貢献するため、人と環境にやさしい交通システムの構築、生活交通の維持など
   様々な課題に取り組んでいます。

   ※事業概要・活動内容については、東北運輸局公共交通活性化ページをご覧下さい。
 ページトップへ
 
 環境物流課  (tel 022-791-7508)

  (環境関係)
   環境、省エネルギー対策及び環境対応車の普及等を推進しています。
    ・環境及び省エネルギー対策の推進
      東北運輸局では、低炭素社会の実現に向け、普及促進補助制度を活用した環境対応車の普及
     や、省エネ法に基づく特定輸送事業者の実態調査を行い、省エネルギー推進のための指導・監督
     を行っています。
                  (詳細は、こちら
    ・東北運輸局交通環境対策アクションプラン
      東北運輸局の各年度における交通環境対策の具体的な取り組みを策定・公表しています。
                  (詳細は、こちら
    ・グリーン経営
      東北運輸局では、運輸事業者の環境に配慮した経営(グリーン経営)を推進しています。
                  (詳細は、こちら

  (物流関係)
   物流は、私たちの生活と産業を支える重要な役割を担っています。一方、経済社会システムの構造改
  革の進展、アジアにおける経済交流の深化、ITの急速な普及拡大、米国同時多発テロの発生を契機と
  したセキュリティ確保の要請、京都議定書の発効による環境対策の充実強化など、物流をめぐる情勢も
  大きく変化しています。これらをふまえながら、東北の物流振興に向けての以下の施策を行っていま
  す。
   ・総合物流施策大綱の推進
     平成25年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2013-2017)に基づき、東北地方の物流が
    スピーディーでシームレスに国際・国内一体的に行われ、効率的で環境にやさしく、国民生活の安
    全・安心を支えるものとなるよう、国の関係機関、地方自治体、経済団体等と連携して物流施策を
    推進しています。
   ・東北国際物流戦略チーム
     東アジアの経済交流拡大など変化している環境の中で、東北地域の競争力向上とそれによる地域
    の活性化のため、国際物流体系を広域的観点で検討しています。
     東北域内で生産消費する外資コンテナ貨物の地元港湾利用率は全国的に見ても低水準であり、域
    内企業の物流コスト増大やビジネス機会の喪失につながっています。立地企業や地場産業等に域内
    港湾・空港の利便性を広く認識してもらい、個別の物流改善ニーズにも応え得る効果的なポートセ
    ールス手法を確立する等の取り組みを、官民が共同して行っていきます。
     (詳細は、こちら
   ・物流の総合化・効率化の推進
     流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律は、事業者が物流EDIや自動化施設を備えて
    流通加工までを行う流通業務施設をIC、貨物駅や港湾地区等の近傍に整備し、それによる輸配送
    の効率化でCO2排出量を削減するという内容の「総合効率化計画」を策定し、国土交通省等の認
    定を受けた場合に、計画する流通業務施設について制度資金や税制特例等の支援措置を受けられる
    こととしています。
     (詳細は、こちら
   ・グリーン物流パートナーシップ事業の推進
     物流におけるCO2排出量削減対策としては、モーダルシフトや輸送の共同化、大型化による積
    載効率向上に加え、新技術の導入や全体システムの最適化なども有効ですが、これらの推進のため
    には荷主、物流事業者が連携・協働すること(パートナーシップ)が不可欠です。これらの事業を
    「グリーン物流パートナーシップソフト事業」として支援するため、「グリーン物流パートナーシ
    ップ会議を組織しています。
     (詳細は、こちら
   ・モーダルシフト推進事業の支援
     荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者の連携によるモーダルシフト等の推進の支援を行っ
    ています。
     (詳細は、こちら

     鉄道貨物輸送  海上運送

   ・倉庫業
     (詳細は、こちら

 ページトップへ
 
  しょうひしゃぎょうせいじょうほうか (tel 022-791-7513)

   少子高齢化社会への対応として、地域の実情に即した交通バリアフリー化に加え、心のバリアフリー
  を推進しています。
   また、行政相談窓口や公共交通利便性向上・バリアフリー促進会議等を通じて交通消費者・利用者ニ
  ーズの情報収集・把握に努めるとともに地域の関係機関や交通事業者等に対する積極的な働きかけを行
  い、当該関係者と連携しながら交通消費者・利用者の利便性向上を図っています。
   ・バリアフリーの総合的展開
     急速に進展する高齢化社会に対応した高齢者、障害者にやさしい交通システムを構築するため旅
    客ターミナル、鉄道・バス車両等及び船舶におけるバリアフリー化の推進を図っています。
     ハード・ソフト両面における交通バリアフリー化を総合的に推進します。
      (詳細は、こちら
     市町村が策定するバリアフリー基本構想に対して助言等を行い支援します。また、基本構想策定
    に関する支援セミナーを開催しています。
      (東北運輸局管内の基本構想策定関係
      (支援セミナー開催状況
    主要駅等でバリアフリー教室を開催しています。
      (バリアフリー教室開催状況
   ・交通消費者・利用者利便の向上及びバリアフリー化の促進
     人と環境にやさしく利用しやすい交通サービスを実現するため、利用者ニーズを的確に把握し、
    各種施策の推進を図っています。
     行政相談窓口では、公共交通に関する消費者、利用者から寄せられる意見・要望等を一元的に把
    握し利便性向上を図っています。
     公共交通利便性向上・バリアフリー促進会議を開催し、バリアフリーリーダー(※)、交通アド
    バイザーにより交通機関が提供するサービスに関するご意見・ご提言をいただき、交通サービスの
    改善を図っています。
     ※バリアフリーリーダーとは、バリアフリーやユニバーサルデザインに関わる有識者、専門家、
     熱心に活動されている方々で、国土交通省のバリアフリー施策の推進にご支援いただくため、
     東北各県から選任している方々です。
      (公共交通利便性向上・バリアフリー促進会議開催状況
   ・交通消費者行政レポート
     バリアフリー化の推進及び交通消費者の利便性向上にかかる活動報告を「交通消費者行政レポー
    」に取りまとめました。
   ・オンライン申請の普及
     国土交通省におけるオンライン申請システムの普及に努めています。
   ・調査・統計の充実
     旅客・貨物輸送動向等をまとめた「東北地方における運輸の動き」を毎月発行し、交通運輸に関
    する直近情報の提供に努めています。
    
 
        ページトップへ
 

国土交通省 国土交通省 東北運輸局
〒983-8537 仙台市宮城野区鉄砲町1
TEL:022-299-8851 / FAX:022-299-8874
プライバシーポリシー
リンク・著作権・免責事項について
Copyright c , Tohoku District Transport Bureau. All Rights Reserved.