| 案件名 |
概 要 |
担当課等 |
| 「東北交通アクションプラン」（仮称）策定のための調査 |
平成１７年３月に東北地方交通審議会から答申された「東北地方における望ましい交通のあり方及び観光振興戦略について」は、平成２１年度末で目標期間１０年の半期５年間が経過することになり、前提となった社会経済状況や交通を巡る環境は、戦後最悪と言われる不景気の影響、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の施行等により、答申策定時から大きく変化している。そこで、同審議会政策推進部会を数回開催して、最新の社会経済状況や交通を巡る環境に係る詳細な調査を行い、答申の見直しとして、答申の後半期５年間において重点的に取り組むべき施策をとりまとめた「東北交通アクションプラン」（仮称）を策定することとする。 |
企画観光部 交通企画課 |
| ローカル鉄道の効果的な広報戦略策定プロジェクト |
ローカル鉄道は、高齢者や学生等交通弱者を始めとする地域住民にとっては不可欠な移動手段であることに加え、駅を中心としたまちづくり、環境問題への対応、観光客の誘客等にも重要な役割を果たすが、東北地方では、沿線人口の減少や自家用車への過度の依存による利用者の減少により、過去、３つの路線が廃線に至るなど、非常に厳しい経営環境にある。そこで、沿線自治体や沿線住民がローカル鉄道を活かしたまちづくりや地域振興の実現に能動的に取り組むよう、鉄道の意義等を再認識してもらうため、ローカル鉄道事業者、沿線市町村等による検討会を組織し、ローカル鉄道の意義、役割、魅力を効果的に広報するための戦略を検討するものである。 |
鉄道部計画課 |
| デマンド型交通等による住民の広域移動ニーズへの対応と課題に係る調査 |
山形県内のデマンド型交通は、平成１７年以降各市町村において導入されているが、原則として市町村単位での運行となっており、通院・通学等に伴う移動において、極めて非効率的な移動となるケースが見られるなど、市町村の境界を越えて行われる住民の日常的な移動ニーズに必ずしも対応していない。そこで、山形県置賜地域をモデル地区とし、関係市町村並びに鉄道・バス事業者等の連携を前提に、市町村の境界を越えた生活圏における地域住民の移動ニーズに対応した交通体系の構築に向け、課題と対応策についての検討を行うものである。 |
企画観光部 交通企画課 |
| 東北圏高速バス活性化プロジェクト |
東北圏は、都市圏距離が長く、観光地も広域に点在していることから、圏域内の連携強化や移動性向上にとって重要な役割を果たしている高速バスの利便性を向上させることが必要である。現在、多くのバス事業者では、採算性の低い路線バスの赤字を高速バス事業によって補填してきているのも実態であり、高速バスの活性化は、地域の足である路線バス網の維持にとっても重要である。しかし、このような高速バスについても、少子高齢化の進展等により、今後、需要は頭打ちと考えられ、高速バス網の維持のためには、新たな需要の発掘が喫緊の課題となっている。本調査は、２０年度の調査により高速バス共通フリーパスが新たな需要創出に資することが判明したことを受け、その本格導入に向けて、実証実験による正確な需要予測、利用者アンケートやモニターツアーの実施等による課題分析等を行うものである。 |
企画観光部 交通企画課 |
| 仙台圏公共交通バリアフリー情報提供プロジェクト |
仙台圏の公共交通は、ＪＲ仙台駅、市営地下鉄、市営バス、仙台空港など多くの人に日常の足として利用され、祭り・イベントなど観光客の足としても利用されており、東北地方の中心都市の基盤インフラとして重要な役割を果たしているが、その利用者数は年々減少しており、利用者利便の向上による利用促進が求められている。特に、今後、高齢化が急速に進む中にあって、年齢・障害の有無等を問わず全ての人がわかりやすく使いやすい「ユニバーサル」な案内情報の提供を行うことが喫緊の課題となっていることから、高齢者、障害者等の移動制約者に配慮したバリアフリー情報・乗換情報の提供の内容や方法を検討することとし、移動制約者にも使いやすい公共交通を実現することで、公共交通の一層の利用促進を図る。 |
交通環境部消費者行政・情報課 |
業務紹介
公共交通活性化総合プログラムに関する問い合わせは 東北運輸局交通企画課まで
