国土交通省東北運輸局

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～　「ゆとり休暇」で生活構造改革を　～

いま、日本経済は大きな岐路に立たされています。家計所得は増えず、消費も、ここ３年間連続でマイナスです。こんな時に、なぜ「ゆとり休暇」なのでしょうか？不思議に思われる方も少なくないと思います。しかし、欧州が「バカンス政策」に着手したのは、いずれも不況の時代でした。新たな需要を喚起して経済を活性化し、同時に雇用を創出する効果をもっていたからです。

日本でもバカンスは不可能ではありません。勤労者の有給休暇付与日数は平均で１８日ありますが、実際に取得されているのは半分の約９日間に過ぎません。つまり、一人あたり９日間の有給休暇を取り残しており、これを日本全体に換算すると、なんと３億日に相当します。^※ 逆にいえば、私たちは、年間３億日の自由時間を使わずに捨てているということになります。 ※厚生労働省の「就労条件総合調査」（平成１２年）による未消化有給休暇９．１日に、平成１３年２月時点の雇用者（正規従業員）数３，６４０万人を掛け合わせて算出した。

この３億日の自由時間は、私たちに新たな可能性を拓いてくれます。例えば、現在１週間程度の連続休暇を２週間程度に拡大したり、ピーク時期をはずしたゆったり旅行等も可能になります。こうした、「ゆとり休暇」が実現すれば、個々人はもとより、企業や社会にも、それぞれ大きなメリットが生まれます。

家族との交流、ストレス解消や健康増進などの効果や、自己啓発・社会的活動などの活発化は言うまでもなく、交通機関や施設などの予約もしやすくなり、料金も割安になります。

個人消費が拡大し、サービス業への直接需要はもとより幅広い業界に波及効果が及び、経済を活発化させます。また、需要の分散・平準化がすすめば経営の安定も図られます。

雇用を拡大するととともに、旅行時期等の分散・平準化がすすめば渋滞解消等による経済活動の活性化や、自然・文化財・住環境等への負荷の軽減なども期待できます。


	ゆとり休暇を活用した「旅」が、ストレスを解消し健康を増進するというデータもあります。調査では、実際に旅行にでかけた人々の臨床データから、旅の「癒し」効果や免疫力の向上、ガン予防や老化防止の効果などが検証されています。出所：（社）日本旅行業協会調査【平成１３年】

２週間の長期休暇など「ゆとり休暇」の実現は、税金投入や新たな投資がなくても、大きな経済効果をもたらします。たとえば、現在の夏休みの平均日数７日（勤労者・土日を含む）に５日間の有給休暇をプラスすれば、２週間の長期休暇が可能となります。仮に、こうした休暇が実現すると、毎年、４兆５千億円の経済波及効果があるという試算結果があります。　　　　　　　出所：（財）余暇開発センター（現：自由時間デザイン協会）調査【平成６年】　　長野県【平成１０年】


では、どうしたら長期休暇などの「ゆとり休暇」が実現するのでしょうか。休暇には前述のとおりメリットが大きいことを認識して、休暇に対する考え方を変えていくことが必要です。そして、まずは私たち自身が「ゆとり休暇」を体験し、その良さを実感することです。休暇経験の豊富な人ほど長期休暇を求めているということが調査の結果にも示されています。「ゆとり休暇」を経験することで休暇をとる習慣が進み、個々人の意識やライフスタイルが大きく変わることが期待できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：（財）余暇開発センター（現：自由時間デザイン協会）調査【平成９年】


「ゆとり休暇」の実現は、これまで以上に心身のリフレッシュや趣味、スポーツ、旅行などを可能にします。いろいろな地域で活発になっている、まちづくり、ボランティアなど、さまざまな活動にも参加する機会を与えてくれます。そして私たち自身が、豊かで暮らしやすい環境や人間関係を築いていくことができるのです。「３億日の自由時間」は、こうした日々の生活やライフスタイルの転換のための大きなきっかけになります。つまり、「ゆとり休暇」の実現は、生活面での「構造改革」のきっかけをもたらすものといえます。
・　政府が呼び掛け「ゆとり休暇」　　　　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/vacation/index.html ・　国土交通省重点施策の当面する課題４本柱のうち１本が「観光振興と地域の活性化」　　　　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010808_2_.html ・　閣議決定（第２次骨太方針）で休暇が柱の１つに　　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/020625f.html#2-2-4 ・　副大臣会議が観光振興に関する報告書　　　　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010704_.html ・　１２省庁が「ゆとり休暇」の取得を呼び掛け　　　　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010625_3_.html ・　休暇改革は「コロンブスの卵」　　　　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010607_2_.html ・　３億日の自由時間　　　　　　～「ゆとり休暇」で生活構造改革を～　　　　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/vacation/vacation_.html .
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