国土交通省 中部運輸局

事業評価・第三者評価委員会

平成30・令和元年度 第三者評価委員会

1.日程

令和2年2月17日(月)福井県、岐阜県 /18日(火)愛知県 /19日(水)静岡県、三重県

2.委員

まちづくりの達人ネットワーク理事長 伊豆原 浩二 氏 / 名城大学教授 松本 幸正 氏 / 南山大学教授 石川 良文 氏 / 岐阜大学教授 倉内 文孝 氏 / 名古屋大学教授 加藤 博和 氏 / 中部運輸局交通政策部長他運輸局部長

3.評価の高かった取組の例

・町内在住の親族・知人へのプレゼントを想定し、ふるさと納税の返礼品に「デマンドタクシー利用券」を設定(若狭町地域公共交通会議

・国際交流協会と連携し、協会授業の一環として市内在住外国人に対し「外国人バス乗り方教室」を開催(小牧市地域公共交通会議

・路線バス運転手不足の解決に向け、市内定住外国人とバス会社との「運転手採用マッチング施策」を実施(豊橋市地域公共交通活性化推進協議会

・市内公共交通の利用を総合的に促進するため、「公共交通利用促進条例」を制定(富士市公共交通協議会

・コミュニティバスと鉄道(JR、近鉄)との乗継割引を実施するため、「鉄道駅構内にバス乗継割引券」を配置(伊勢地域公共交通会議

4.期待する取組として指摘された例

・自動運転やAIオンデマンド交通などの実証実験は良いが、実施することが目的ではなく、課題を解決する手段として行われているか確認する必要がある。また、実施に至る経緯や実施後の地域公共交通網形成計画への反映状況等が見えてこない。

・地域間幹線バスには、利用が低調にもかかわらず情報共有や分析が丁寧にされていないものがある。補助対象外により突然廃止という流れを食い止めるためにも、関係する自治体や交通事業者を交えた検討組織を県が主体となって設置することを期待する。

5.第三者評価委員会 議事録

令和2年2月17日(月)福井県岐阜県 /18日(火)愛知県 /19日(水)静岡県三重県

6.第三者評価委員会資料・二次評価結果

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