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新型コロナウィルス関連情報印刷用ページ

2020年9月4日 更新

新型コロナウィルス感染症対策情報・支援策等

1.新型コロナウイルス感染症による交通事業者への影響について

  新型コロナウイルス感染症による交通事業者への影響について、中国運輸局長は令和2年6月3日に実施した記者会見にて発信しましたので、お知らせします。
  また、新型コロナウイルス感染症に係る自治体による交通事業者への支援策一覧をとりまとめましたので、お知らせします。
・局長会見資料(交通関係)
・自治体の支援策一覧

2.新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策

  令和2年2月13日に第一弾・令和2年3月10日に第2弾がの緊急対策がとりまとめられ公表
  されましたのでお知らせします。
  第一弾 緊急対策とりまとめ(令和2年2月13日 新型コロナウイルス感染症対策本部)
  第二弾 緊急対策とりまとめ(令和2年3月10日 新型コロナウイルス感染症対策本部)

3.緊急経済対策

  新型コロナウィルス感染症緊急経済対策(内閣府ホームページ)
  令和2年度国土交通省関係補正予算の概要

4.資金繰り支援対策

  @ 経済産業省の支援策(経済産業省ホームページ)

  A 中国経済産業局 新型コロナウイルス感染症対策情報(中国経済産業局のサイトへ)

  B 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策の内容については、                    
     
経済産業パンフレット及び事業種別ごとのチラシをご覧下さい。                  
   
  ・支援策パンフレット
  ・支援策チラシ(宿泊業の方)
  ・支援策チラシ(旅客運送業の方)
  ・支援策チラシ(貨物運送業の方)

  C 持続化給付金(業種指定なし)
     感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継
     続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する制度。
   
     (概要及び申請ページ)
      https://www.jizokuka-kyufu.jp/


  D 業種別支援策リーフレット 
     新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支
     援策リーフレット。

     (経済産業省ホームページ)
      https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html

  E 資金繰り支援一覧

     (経済産業省ホームページ)
      https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf


  F 新型コロナウイルス感染症特別貸付

     日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した
     事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
     信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

     https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

  G 特別利子補給制度

     日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企
     業等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事
     業者などに対して、利子補給を行うことで、資金繰り支援を実施。
     
     https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

  H 危機関連保障

     中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機
     関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企
     業を支援する制度。

     (中小企業庁ホームページ)
      https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm


  I セーフティネット 保障4号

     自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中
     小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府
     県から要請があり国として指定する必要があると認める場 合に、信用保証協会が通常の
     保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。

     セーフティネット4号の指定
      https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
     参考資料(概要) 
      https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf

     <お問い合わせ先>中国経済産業局 中小企業課:082-224-5661 

  J セーフティネット 保障5号 

     全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中
     小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別
     枠で80%保証を行う制度。

     対象中小事業者・対象業種
      https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
     参考資料(概要)
      https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-1.pdf

     <お問い合わせ先>中国経済産業局 中小企業課:082-224-5661

  K セーフティネット貸付

     社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を
     来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小
     企業者の経営基盤の強化を支援します。

     日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html

5.雇用の確保  

    雇用調整助成金

    
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に
    休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等
    の一部を助成する制度。

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例 (厚生労働省ホームページ)
     https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
    <給付金申請等受付窓口>各都道府県労働局(ハローワーク)
     https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

6.納税緩和措置

    @ 国税関係
       新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方
       (国税庁ホームページ)
        https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

    A 地方税関係
        
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
        (総務省ホームページ)
         
https://www.soumu.go.jp/main_content/000676865.pdf

7.社会保険料等

    @ 社会保険料の猶予等について
       (厚生労働省ホームページ)
        https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

    A 厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
       (日本年金機構ホームページ)
        https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

    B 国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度について
       (日本年金機構ホームページ)
        https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

8.新型コロナウイルスに関する地域(各自治体)の補助金・助成金・融資の情報(都道府県別)

    中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」
     https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

特例措置等

   新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなったレンタカー車両
   
の定期点検について  

   レンタカー事業者が保有する車両の内、当面稼働させない車両(貸渡行為及び敷地外での車両の運行が発生しな
   い車両をいう。)の定期点検について、別添のとおり取り扱うこととします。            
   ・新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなったレンタカー車両の定期点検について
   ・新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなったレンタカー車両の定期点検について(適用期間の延長)
   ・当面稼働させない車両リスト(Excel)

    新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨
    
物運送について  

   原則として新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24 年法律第31 号)に基づく今般の緊急事態宣言期間に調
   整期間を加えた期間、タクシー事業者の安全管理能力等も踏まえ、タクシー事業者が一定の条件の下において有償
   で貨物運送を行うことを特例的に認めております。
   (国土交通省ホームページ)https://www.mlit.go.jp/kikikanri/content/001342102.pdf

    新型コロナウイルス感染症に係る船員関係事務の取扱いについて

   世界各地における新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を受け、船員関係事務については、当面の間、以下
   (国土交通省ホームページ)のとおり取り扱うこととします。
   (国土交通省ホームページ)https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000021.html

    新型コロナウイルス感染症対策に伴う船舶検査等の取扱いについて

   新型コロナウイルス感染拡大に伴い、船舶検査等の申請・受検・臨検が困難となった場合には、令和2年7月1日
   まで、以下(国土交通省ホームページ)のとおり取り扱うこととしております。
   (国土交通省ホームページ)https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr8_000036.html

    新型コロナウイルス感染症対策に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法

   新型コロナウイルス感染症対策に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関連事務の取扱について、当分の間、
   別添のとおり弾力措置を講じます。
    免許証等の弾力的な運用について (PDFファイル : 73KB)
    申請様式 理由書 (サンプル) (PDFファイル : 115KB)

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