横断的支援策

各種支援メニューのご案内（内閣官房HP）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省パンフレット）
下水道使用料の支払猶予等の柔軟な措置の実施（予定）管理者一覧
※下水道管理者あて通知はこちら
新型コロナウイルス感染症等の影響により、一時的に国有財産の貸付料等の支払いが困難な方へ

�@　経済産業省の支援策（経済産業省ホームページ）

�A　中国経済産業局　新型コロナウイルス感染症対策情報（中国経済産業局のサイトへ）

�B　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策の内容については、経済産業省パンフレットをご覧ください。
・支援策パンフレット

�C　持続化給付金（業種指定なし）
　感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する制度。
　持続化給付金に関するお知らせ（経済産業省ホームページ）
　（概要及び申請ページ）https://www.jizokuka-kyufu.jp/

�D業種別支援策リーフレット
　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレット。
　（経済産業省ホームページ）https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/leaflet.pdf

�E　資金繰り支援一覧
　（経済産業省ホームページ）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

�F　新型コロナウイルス感染症特別貸付
　日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げを実施。
（日本政策金融公庫ホームページ）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

�G　特別利子補給制度
　日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで、資金繰り支援を実施。
　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

�H　危機関連保証
　中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援する制度。
（中小企業庁ホームページ）https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

�I　セーフティネット　保証４号
　自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。

セーフティネット保障４号の指定
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
参考資料（概要）
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf

〈お問い合わせ先〉中国経済産業局　中小企業課：082-224-5661

�J　セーフティネット　保障５号
　全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。

対象中小事業者・対象業種　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
参考資料（概要）　https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-1.pdf

〈お問い合わせ先〉中国経済産業局 中小企業課：082-224-5661

�K　セーフティネット貸付
　社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。

日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html

�@雇用調整助成金について
　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度。

（厚生労働省ホームページ）　　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html　
※観光関連事業者の方向けに雇用調整助成金の申請方法を分かりやすく紹介しています

�A在籍型出向支援について
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。
　
在籍型出向の取組を促進するとともに、支援策の一つである産業雇用安定助成金の活用を図るため、
　・在籍型出向に取り組むにあたっての基本的な事項を解説した動画
　・産業雇用安定助成金を活用するための基本的な事項を解説した動画
が厚生労働省Youtubeチャンネルに公開されています。

（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html

�@　国税関係
　　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方
　（国税庁ホームページ）https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

�A　地方税関係
　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
　（総務省ホームページ）https://www.soumu.go.jp/main_content/000676865.pdf

�@　社会保険料の猶予等について
　　（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

�A　厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
　　（日本年金機構ホームページ）https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

�B　国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度について
　　（日本年金機構ホームページ）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」
　https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html