2026年4月1日 更新
自動車事故報告について
自動車運送事業者等は、自動車事故報告規則に定める事故があった場合、３０日以内自動車事故報告書を、使用の本拠を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければなりません。
また、特に重大な事故が発生した場合には、２４時間以内においてできる限り速やかに、運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければなりません。
国土交通大臣又は地方運輸局長は、必要に応じ事故防止対策を定め、自動車使用者、自動車特定整備事業者その他の関係者にこれを周知します。
事故報告が必要な自動車運送事業者等
・旅客自動車運送事業者（乗合バス（路線バス等））・貸切バス・特定バス・タクシー）
・貨物自動車運送事業者（一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車運送事業者）
・特定第二種貨物利用運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者
報告対象となる自動車事故
次に該当する事故が発生した場合は、事故発生日から３０日以内に、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長を経由し、国土交通大臣に自動車事故報告書を提出しなければなりません。
（１） 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄軌道車両と衝突し、若しくは接触したもの
・転覆：道路上において路面と３５度以上傾斜したとき
・転落：道路外に転落し、その落差が０．５ｍ以上の時
・火災：自動車又は積載物品に火災が生じたとき
（２） １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
（３） 死者又は重傷者を生じたもの
（４） １０人以上の負傷者を生じたもの
（５） 自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
（６） 自動車に積載されたコンテナが落下したもの
（７） 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害が生じたもの
（８） 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの
（９） 運転者又は特定自動運行保安員の疾病により、事業用自動車の運行を継続することができなくなったもの
（１０） 救護義務違反があったもの
（１１） 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの
（乗務員以外の者の修理等により運行を再開したものを含む）
（１２） 車輪の脱落、被牽けん引自動車の分離を生じたもの
（１３） 橋脚、架線その他の鉄軌道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄軌道車両の運転を休止させたもの
（１４） 高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの
（１５） 自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの
※（９）に該当する事故にあっては、「運転者の健康状態に起因する事故等の調査事項表」を添付してください。
※（１１）又は（１２）に該当する事故にあっては、「車両故障事故報告書添付票」を添付してください。
【タイヤのパンク、バッテリー不具合及び灯火装置の不点灯（ヒューズ切れを含む。）の場合は不要。】
速報対象となる重大事故
次に該当する重大な事故が発生した場合は、電話等により２４時間以内においてできる限り速やかに、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければなりません。
（１） 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄軌道車両と衝突し、若しくは接触したもの
（旅客自動車運送事業者等の事故に限る。）
（２） 死者又は重傷者を生じたものであって次に掲げるもの
イ ２人（旅客自動車運送事業者等の事故にあっては１人）以上の死者を生じたもの
ロ ５人以上の重傷者を生じたもの
ハ 旅客に１人以上の重傷者を生じたもの
（３） １０人以上の負傷者を生じたもの
（４） 自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
（自動車の転覆、転落、火災又は鉄軌道車両、自動車その他の物件と衝突・接触により生じたものに限る。）
（５） 酒気帯び運転を伴うもの（バス事業者にあっては、事故を伴わない場合を含む。）
（６） 脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われるもの
（７） その他社会的影響が大きいもの
中国地方の運輸支局事故報告連絡先
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運輸支局担当
（管轄ナンバー） |
電話番号 |
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広島運輸支局 保安担当
（広島・福山）
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０８２−２３３−９１６９ |
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鳥取運輸支局 保安担当
（鳥取）
|
０８５７−２２−４１１０ |
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島根運輸支局 保安担当
（島根・出雲）
|
０８５２−３７−２１３８ |
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岡山運輸支局 保安担当
（岡山・倉敷）
|
０８６−２８６−８１５５ |
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山口運輸支局 保安担当
（山口・下関）
|
０８３−９２２−５３９８ |
