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舶用工業統計印刷用ページ

舶用事業者の調査票・報告書の提出

 舶用工業を営む事業者は、統計法・造船法により、事業の種類・規模に応じて定期的に調査票・報告書の提出が義務づけられています。

対象事業者

 調査票・報告書の種類と対象となる事業者は、以下のとおりです。
 調査票・報告書は、「様式」をクリックすると、Excel形式の書式をダウンロードできます。
 また、記載例があるものについては、「記載例」をクリックするとダウンロードできます。

調査票・報告書の種類 対象 提出時期・提出期限
(1)造機調査票
(様式)
舶用品(*)の製造・修繕に10人以上の従業員を使用している工場 四半期
第1四半期分(1月〜3月)
→4月10日まで提出
第2四半期分(4月〜6月)
→7月10日まで提出
第3四半期分(7月〜9月)
→10月10日まで提出
第4四半期分(10月〜12月)
→1月10日まで提出
(2)船舶装備用輸入品入手実績報告書
(様式)(記載例)
総トン数500トン以上または50m以上の鋼船の製造・修繕設備を有する造船所 半年
上半期分(1月〜6月)
→7月15日まで提出
下半期分(7月〜12月)
→1月15日まで提出
(3)船舶用ぎ装品等月間生産高報告書
(様式)(記載例)
ぎ装品の製造に5人以上の従業員を使用している工場 毎月
→次の月の15日まで提出
(4)輸入実績報告書
(様式)(記載例)
舶用品・ぎ装品の製造に10人以上の従業員を使用している工場 半年
上半期分(1月〜6月)
→7月15日まで提出
下半期分(7月〜12月)
→1月15日まで提出
(5)輸出契約実績報告書
(様式)(記載例)
(6)船舶用機関等施設状況報告書A
(様式)(記載例)
舶用品・ぎ装品の製造・修繕に5人以上の従業員を使用している工場 毎年
12月末時点
→2月15日まで提出
(7)船舶用機関等施設状況報告書B
(様式)(記載例)
三年毎
12月末時点
→2月15日まで提出

 *舶用品には以下のものが該当します。
 蒸気タービン、ガスタービン、火花点火機関、ディーゼル機関、船外機、蒸気ボイラ、その他のボイラ、ポンプ、空気機械等、油処理装置、熱交換器、電気機器、操だ装置、操船装置、油圧機器、係船機械、荷役機械、漁ろう用機械、その他の係船・荷役機械、プロペラ軸系、プロペラ、減速装置等、電波計器、航海計器、無線通信・船内通信装置、船灯・信号器具、錨・錨鎖、自動化機器

調査票・報告書の記載方法

 上記(1)〜(7)の調査票・報告書の詳細な記載方法については、以下のマニュアルを参照下さい。

調査票・報告書の提出先

 必要事項を記入した調査票・報告書のExcelファイルを、以下の提出先へメールにて送付下さい。
 1.(1)(3)(6)(7)の調査票・報告書の提出先

工場の所在地 提出先 メールアドレス
広島県(呉海事事務所、尾道海事事務所及び因島海事事務所の管轄を除く) 中国運輸局
(海事振興部船舶産業課)
cgt-sistat-chugoku@mlit.go.jp
鳥取県 鳥取運輸支局
(境庁舎)
cgt-sistat-tottori@mlit.go.jp
島根県 島根運輸支局 cgt-sistat-shimane@mlit.go.jp
岡山県(水島海事事務所の管轄を除く) 岡山運輸支局
(玉野庁舎)
cgt-sistat-okayama@mlit.go.jp
岡山県のうち倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、浅口市、都窪郡、浅口郡及び小田郡 水島海事事務所 cgt-sistat-mizushima@mlit.go.jp
広島県呉市 呉海事事務所 cgt-sistat-kure@mlit.go.jp
広島県のうち竹原市、三原市、尾道市(因島海事事務所の管轄を除く)、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、豊田郡、世羅郡及び神石郡 尾道海事事務所 cgt-sistat-onomichi@mlit.go.jp
広島県尾道市のうち旧因島市及び旧豊田郡瀬戸田町の区域 因島海事事務所 cgt-sistat-innoshima@mlit.go.jp
山口県(下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市を除く) 山口運輸支局
(徳山庁舎)
cgt-sistat-yamaguchi@mlit.go.jp


 2.(2)(4)(5)の報告書の提出先

工場の所在地 提出先 メールアドレス
中国地方全域(下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市を除く) 中国運輸局
(海事振興部船舶産業課)
cgt-sistat-chugoku@mlit.go.jp

その他の提出方法

 上記の方法で調査票・報告書を提出できない場合は、中国運輸局までご連絡下さい。別途、提出方法についてご案内します。
 また、オンライン申請システムを利用した調査票・報告書の提出方法もありますので、本方法による報告を希望される方は、中国運輸局までご連絡下さい。別途、オンライン申請システムによる提出方法についてご案内します。

問い合わせ先

 中国運輸局海事振興部船舶産業課
 TEL 082-228-3691 FAX 082-228-7309 メールアドレス cgt-sistat-chugoku@mlit.go.jp

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