舶用工業を営む事業者は、統計法・造船法により、事業の種類・規模に応じて定期的に調査票・報告書の提出が義務づけられています。
舶用工業統計
舶用事業者の調査票・報告書の提出
対象事業者
調査票・報告書の種類と対象となる事業者は、以下のとおりです。
調査票・報告書は、「様式」をクリックすると、Excel形式の書式をダウンロードできます。
また、記載例があるものについては、「記載例」をクリックするとダウンロードできます。
調査票・報告書の種類 | 対象 | 提出時期・提出期限 |
(1)造機調査票 (様式) |
舶用品(*)の製造・修繕に10人以上の従業員を使用している工場 | 四半期 第1四半期分(1月〜3月) →4月10日まで提出 第2四半期分(4月〜6月) →7月10日まで提出 第3四半期分(7月〜9月) →10月10日まで提出 第4四半期分(10月〜12月) →1月10日まで提出 |
(2)船舶装備用輸入品入手実績報告書 (様式)(記載例) |
総トン数500トン以上または50m以上の鋼船の製造・修繕設備を有する造船所 | 半年 上半期分(1月〜6月) →7月15日まで提出 下半期分(7月〜12月) →1月15日まで提出 |
(3)船舶用ぎ装品等月間生産高報告書 (様式)(記載例) |
ぎ装品の製造に5人以上の従業員を使用している工場 | 毎月 →次の月の15日まで提出 |
(4)輸入実績報告書 (様式)(記載例) |
舶用品・ぎ装品の製造に10人以上の従業員を使用している工場 | 半年 上半期分(1月〜6月) →7月15日まで提出 下半期分(7月〜12月) →1月15日まで提出 |
(5)輸出契約実績報告書 (様式)(記載例) |
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(6)船舶用機関等施設状況報告書A (様式)(記載例) |
舶用品・ぎ装品の製造・修繕に5人以上の従業員を使用している工場 | 毎年 12月末時点 →2月15日まで提出 |
(7)船舶用機関等施設状況報告書B (様式)(記載例) |
三年毎 12月末時点 →2月15日まで提出 |
*舶用品には以下のものが該当します。
蒸気タービン、ガスタービン、火花点火機関、ディーゼル機関、船外機、蒸気ボイラ、その他のボイラ、ポンプ、空気機械等、油処理装置、熱交換器、電気機器、操だ装置、操船装置、油圧機器、係船機械、荷役機械、漁ろう用機械、その他の係船・荷役機械、プロペラ軸系、プロペラ、減速装置等、電波計器、航海計器、無線通信・船内通信装置、船灯・信号器具、錨・錨鎖、自動化機器
調査票・報告書の記載方法
上記(1)〜(7)の調査票・報告書の詳細な記載方法については、以下のマニュアルを参照下さい。
調査票・報告書の提出先
必要事項を記入した調査票・報告書のExcelファイルを、以下の提出先へメールにて送付下さい。
工場の所在地 | 提出先 | メールアドレス |
広島県(呉海事事務所、尾道海事事務所及び因島海事事務所の管轄を除く) | 中国運輸局 (海事振興部船舶産業課) |
cgt-sistat-chugoku@ki.mlit.go.jp |
鳥取県 | 鳥取運輸支局 (境庁舎) |
cgt-sistat-tottori@ki.mlit.go.jp |
島根県 | 島根運輸支局 | cgt-sistat-shimane@ki.mlit.go.jp |
岡山県(水島海事事務所の管轄を除く) | 岡山運輸支局 (玉野庁舎) |
cgt-sistat-okayama@ki.mlit.go.jp |
岡山県のうち倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、浅口市、都窪郡、浅口郡及び小田郡 | 水島海事事務所 | cgt-sistat-mizushima@ki.mlit.go.jp |
広島県呉市 | 呉海事事務所 | cgt-sistat-kure@ki.mlit.go.jp |
広島県のうち竹原市、三原市、尾道市(因島海事事務所の管轄を除く)、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、豊田郡、世羅郡及び神石郡 | 尾道海事事務所 | cgt-sistat-onomichi@ki.mlit.go.jp |
広島県尾道市のうち旧因島市及び旧豊田郡瀬戸田町の区域 | 因島海事事務所 | cgt-sistat-innoshima@ki.mlit.go.jp |
山口県(下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市を除く) | 山口運輸支局 (徳山庁舎) |
cgt-sistat-yamaguchi@ki.mlit.go.jp |
その他の提出方法
上記の方法で調査票・報告書を提出できない場合は、中国運輸局までご連絡下さい。別途、提出方法についてご案内します。
また、オンライン申請システムを利用した調査票・報告書の提出方法もありますので、本方法による報告を希望される方は、中国運輸局までご連絡下さい。別途、オンライン申請システムによる提出方法についてご案内します。
問い合わせ先
中国運輸局海事振興部船舶産業課
TEL 082-228-3691 メールアドレス cgt-sistat-chugoku@ki.mlit.go.jp