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中国運輸局 > 交通バリアフリー > 鉄道駅等のバリアフリー化

鉄道駅等のバリアフリー化印刷用ページ

平成18年12月20日、バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が施行されました。

この法律は、従前の公共交通機関や駅などの旅客施設を中心にバリアフリー化を進める「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(交通バリアフリー法/平成12年制定)と建築物のバリアフリー化を進める「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(ハートビル法/平成6年制定)を統合・拡充した新しい法律です。
バリアフリー新法に基づき、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進します。
鉄道、軌道等の公共交通事業者によるバリアフリー化については、超低床路面電車の導入や鉄道駅のバリアフリー化等に対して、国と地方公共団体との連携による積極的な支援を実施していきます。
鉄道駅のバリアフリー化については、エレベーター、障害者対応型のトイレの設置等、高齢者や障害者が利用しやすい交通拠点の整備を推進します。
また、省エネ、渋滞緩和、バリアフリーなどの観点から見直されている路面電車については、広島市や岡山市の路面電車における超低床車両の導入を支援します。

国の補助金を活用した管内超低床車両導入状況

国の補助金を活用した主な管内鉄道駅のバリアフリー化整備状況

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