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第226号(令和2年8月31日発行)

 「目次」件名をクリックすると、それぞれの記事に移動します。

 ○GoToトラベル事業が開始される
  〜観光振興と感染拡大防止の両立を図る〜
 ○「改正地域公共交通活性化再生法制度説明会及び地域公共交通に関する意見交換会」
 ○運輸防災マネジメント指針説明会を開催
 ○令和2年度「自動車点検整備推進運動」
  〜安全確保と環境保全は、クルマの点検・整備から〜
 ○忘れていませんか?「自賠責保険・自賠責共済」
 ○編集後記


GoToトラベル事業が開始される
〜観光振興と感染拡大防止の両立を図る〜


 観光部 観光戦略推進官


 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、観光産業は深刻なダメージを受けたことから、令和2年度の補正予算でGoToトラベル事業の実施が決定しました。 この事業は、ウィズコロナの時代において「社会経済活動」と「感染拡大防止」の両立を図っていくため、「安全で安心な新しい旅のスタイル」を普及・定着させることを目的とした重要なチャレンジです。
 これまでの経緯では、7月10日に受託事務局の契約相手先が内定、その日に7月22日からの旅行代金割引のみの先行実施が発表。 しかし、7月17日には東京都民及び東京目的の旅行が除外され、さらに、7月21日には東京関連のキャンセル料が国費負担となりました。

7月17日 札幌説明会


 北海道運輸局としては、まず7月に、同事業の地域共通クーポンに関する説明会を、北海道庁の協力を得て、全道の振興局単位で開催することとしました。
 17日の札幌説明会では、東京での国土交通大臣記者会見と日程が重なったため、テレビ局6局を含めて多くのマスコミが集合。 それが実際にニュースになり、本事業の注目度の高さを実感しました。


宿泊施設の調査

 さらに8月には本事業に参加している宿泊施設の感染防止対策の状況を調査することとなり、8月6日、7日に第1回調査、19日、20日に第2回調査を実施しました。
 特に、8月6日の調査では、加藤北海道運輸局長が宿泊施設に赴いたこともあり、テレビ5局、新聞1紙の取材がありました。 ホテルでは、AIを活用した最新の混雑度予測システムが採用されるなどの感染防止対策が実施されており、それがTVニュース等で放映され、 多くの方々にホテルにおける徹底した感染防止対策の状況をアピールすることができました。

 引き続き、北海道運輸局としても本事業の受託事業者(GoToトラベルキャンペーン事務局)と連携して、本事業の円滑な実施に努めてまいります。

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「改正地域公共交通活性化再生法制度説明会及び
地域公共交通に関する意見交換会」


 交通政策部 交通企画課


 本年6月に改正地域公共交通活性化再生法が公布され、6ヶ月以内に施行されることとなっております。 この改正により持続可能な旅客運送サービスの提供を確保する観点から地方公共団体において「地域公共交通計画」(旧:地域公共交通網形成計画)の作成が努力義務化されるなど、大きな変更がありました。
 そこで、北海道運輸局では、北海道と連携し、法改正にかかる制度説明を行うとともに、 各市町村及び交通事業者の皆様から各地域の地域公共交通を取り巻く現状や課題等を伺い、地域の実情に応じた具体的な取組の検討を進めることを目的として、 7月29日〜8月28日にかけて、網走を皮切りに、帯広釧路函館札幌苫小牧旭川稚内8地域で説明会及び意見交換会を開催しました。

札幌会場 函館会場
苫小牧会場 帯広会場

 札幌会場では、国土交通省総合政策局地域交通課、他会場では北海道運輸局交通企画課より、 法改正で努力義務化される「地域公共交通計画」に記載すべき事項支援制度の変更点新たに追加される支援制度についての説明を行いました。
 意見交換会では、地域公共交通網形成計画を策定している市町村からは、策定した経緯やその後の成果の共有をいただき、 その他の市町村からは、地域で抱えている課題やニーズを伺いました。 また、交通事業者様からも抱えている課題や事業者同士または市町村と連携した取組などを伺い、それぞれの立場から意見交換を行いました。
 北海道運輸局では今後も地域の声をお聞きし、持続可能な地域公共交通の確保・維持に向けて取り組んで参ります。

 地域公共交通活性化再生法の改正概要等については、以下の国土交通省HPに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000055.html

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運輸防災マネジメント指針説明会を開催

 総務部 安全防災・危機管理調整官


 令和2年8月25日(火)、札幌市内のかでる2・7において「運輸防災マネジメント指針説明会」を開催しました。

説明会の様子(約70名が出席) 講師:国土交通省 柴田次席運輸安全調査官

 運輸防災マネジメント指針は、本年7月に国土交通省が運送事業者の防災体制の構築と実践を進める際に参考とすべき考え方をまとめたものです。

 近年、自然災害の頻発化・激甚化により、交通機能が長期にわたって損なわれ、社会・経済活動に大きな影響を与える事態が増加しておりますが、 運送事業は生活を支える物資の運送や人の移動を担う重要インフラであり、災害時だけでなく災害後の早急な復旧活動のためにも事業の継続や機能維持に対する社会的なニーズは大きくなっています。

 当指針は災害に対応した交通・物流の機能確保を推進させるため、運送事業者の防災意識を高め、災害対応能力の向上を図ることを目的としております。

防災と事業継続を促進する全社的な取組を促します

 絶えず輸送の安全性の向上に取り組むことを義務付けしたこれまでの「運輸安全マネジメント」に自然災害への対応の要素を加えることで、 運送事業者に自然災害は事業の安全を脅かすリスクであることを強く認識していただき、防災と事業継続を促進する全社的な取組を促します。

 質疑応答では出席者より、これまでの運輸安全マネジメントのガイドラインとの関係性や評価に関する質問が挙がるなど運輸防災マネジメント指針への関心の高さが感じられました。

 国土交通省では9月に新型コロナウイルス感染症拡大防止に考慮した「リモート方式」での説明会を実施します。また、北海道においても当指針に関する説明会を追加で実施する予定でおりますので、詳細が決まり次第ご案内いたします。

https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_bousai_00001.html(国土交通省HP)
 ※説明会で配付している資料については、上記HPに掲載しております

説明会の様子(三密対策のため、出席者を1事業者1名に限定)

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令和2年度「自動車点検整備推進運動」
〜安全確保と環境保全は、クルマの点検・整備から〜


 自動車技術安全部 整備・保安課


 皆さまはクルマの日常点検定期点検をきちんと行っていますか。クルマの部品は、走行や時間の経過に伴い、劣化・摩耗しています。 しかし、日頃こまやかな点検を行っていれば、運転中のトラブルの多くは回避できます。 クルマとふれあい、愛情をもって点検整備を行うことは、クルマを守るだけでなく、人の命や環境も守ることにつながります。
 クルマのユーザーである皆さまには、自動車の不具合による事故の防止や環境保全を図ることを目的として、クルマの点検・整備の実施が義務付けられていますが、 そのことを理解されていない方も多く、その実施状況は十分ではありません。
 そのため、クルマの不正改造の防止、不正改造車の排除を目的に行っている「不正改造車を排除する運動」など他の運動等との連携を図った相乗効果を狙いつつ、 自動車関係団体等の協力を得て、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開することにより、自動車ユーザーに適切な点検・整備の実施の必要性を理解してもらうとともに、 より確実な点検・整備の実施を求め、特に「9月」を全国統一強化月間「10月」を地域独自強化月間として一層強力に取り組んでいます。

  自動車点検整備推進運動等の詳しい情報はこちらから
  「www.tenken-seibi.com

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忘れていませんか?「自賠責保険・自賠責共済」

 自動車交通部 旅客第一課


 交通事故による死傷者数は年々減少傾向にあるものの、令和元年の事故発生件数は約38万件、死傷者数は約46万人と、 国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る極めて深刻な状況となっています。
 交通事故は車社会の負の部分であり、被害者にとっても加害者にとっても悲惨な結果をもたらすものです。
 自賠責保険・共済は、すべてのクルマ・バイク1台ごとに加入が義務づけられており、加害者の賠償責任を担保することで、被害者の基本的な賠償を保障する制度であり、 被害者の救済を目的としています。
 一人一人が、より一層自賠責制度の役割や重要性、保険金・共済金の支払いのしくみなどを十分に理解・認識することがとても大切です。
 このため、国土交通省では、例年9月を「自賠責制度広報・啓発期間」として、 自賠責制度の重要性・役割、無保険車運行の違法性や損害賠償により加害者家族も苦しむといった悲惨さ等を訴求し、 自賠責保険への加入促進を図るための広報・啓発活動を行っています。

      自賠責保険・共済未加入での運行は法令違反です!
 自賠責保険・共済は、万一の自動車事故の際の基本的な対人賠償を目的として、自動車損害賠償保障法に基づき、 原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務づけられており、自賠責保険・共済なしで運行することは法令違反ですのでご注意下さい!

  自賠責関係ポータルサイトはこちら
  https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html

↑クリックするとリーフレット(PDF)が開きます

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編集後記

 総務部 広報対策官
                   

    ☆今月号に掲載されましたとおり明日から「自動車点検整備推進運動」が始まります。 自動車ユーザーの皆さまには、運行にあたって今一度車検の有効期限をご確認いただきますとともに、クルマの点検・整備の実施についてよろしくお願いいたします。
    ☆また、海事関係では9月から1ヶ月間「船員労働安全衛生月間」が『安全は 一人一人の 積み重ね 船員みんなで ワンチーム』のスローガンのもと全国一斉に展開されます。
     例年は、道内各地区の船員労働安全衛生協議会が主体となり、安全衛生講習会、無料健康相談などを実施しているところですが、 今年は新型コロナウイルスの影響下において、感染症対策を講じた上、可能な範囲で諸活動を実施し、 海上労働における死傷災害や疾病の防止を目指しますのでよろしくお願いいたします。
    ☆8月も最終日となり、まだまだ暑さが続いておりますが、季節の変わり目で気温の変化も大きくなりますので、体調管理には引き続きご留意いただければと存じます。