北海道運輸局

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　○コロナ禍におけるバリアフリー化の推進
　　〜「第２回移動等円滑化評価会議北海道分科会」及び「バリアフリー教室」の開催〜
　○地域公共交通人材育成研修を開催
　○安全は　一人一人の　積み重ね　船員みんなで　ワンチーム
　　〜毎年９月は「船員労働安全衛生月間」〜
　○編集後記

コロナ禍におけるバリアフリー化の推進
〜「第２回移動等円滑化評価会議北海道分科会」及び「バリアフリー教室」の開催〜

　交通政策部　消費者行政・情報課

 北海道運輸局では、令和２年８月３１日、北海道における移動等円滑化の進展状況を把握及び評価するための「第２回移動等円滑化評価会議北海道分科会」を北海道開発局と共に開催しました。
 一部ＷＥＢ開催とするなど新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じつつ、道内各地から関係行政機関、高齢・障害等当事者、公共交通事業者、 施設設置管理者等の委員にご出席いただきました。

 分科会では、当局から北海道における移動等円滑化の進展状況やバリアフリー法改正等について説明を行いました。
 委員の方々からは、段差解消等のハード整備に加えて「車椅子を理由に様々な制限や制約を課している場合があるので見直しをお願いしたい」 「施設における案内方法等の工夫をしてほしい」等ソフト面のご意見・ご要望もいただきました。

 また、９月以降、北海道旅客鉄道株式会社社員（２、３、７日）、札幌市立新札幌わかば小学校児童（１５日）、 道南バス株式会社社員（１６日）を対象としたバリアフリー教室を順次開催しました。

 北海道旅客鉄道株式会社社員を対象とした教室では、接遇ガイドラインに基づく接遇方法の解説のほか、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、 講師の方の工夫により人と人との接触を避ける方法で疑似体験（利き手をお尻の下に置いて座り、利き手ではない手で文字を書く、 アイマスクを装着するといった肢体障害等）を行いました。

 そして、心のバリアフリーに関する講演に際しては、コロナ禍にあって、障害のある方がなかなか外出できない、 マスクをつけることによってそれまで迷ったことのない視覚障害の方が道に迷ってしまう、 マスクをつけることが難しい方がいるといった実情を知って欲しいというお話をいただきました。

 心のバリアフリーは、偏見や決めつけをなくし、お互いを理解すること、ほんの少しのコミュニケーションから始まります。 北海道運輸局では、引き続き共生社会の実現と心のバリアフリーの推進に向け取組んでまいります。

地域公共交通人材育成研修を開催

　交通政策部　交通企画課

 国は、地方公共団体が中心となり、コンパクトなまちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築を図ることを目的に、 地域公共交通活性化再生法を制定しています。今年度、地域公共交通活性化再生法の改正により、 持続可能な旅客運送サービスの提供を確保する観点から地方公共団体による地域公共交通計画の策定が努力義務化されました
 本計画の策定率の更なる向上を図るべく、地方公共団体への積極的な働きかけを行うとともに、その中心となり得る人材の育成を目的として、 特定非営利活動法人まちづくり支援センター為国孝敏代表理事を講師に迎え、 地方公共団体交通担当者を対象とした「地域公共交通人材育成研修」を令和２年９月１７日(木)〜９月１８日(金)に開催しました。 ２日間で４７自治体５３名の自治体職員の方々にご参加を頂きました。

 １日目は、交通企画課より「持続可能な地域公共交通の実現に向けて」に関する説明を、 為国代表理事より「どこからどのように進めるか〜地域自らデザインする地域交通の取り組み方について」と題して地域公共交通の考え方や、 今後の取組への提案に関する講演をいただきました。
 ２日目は、自治体職員の皆様が地域公共交通のあり方を検討する際に、困っていることや悩んでいることについて為国代表理事を講師として意見交換会を実施し、 各自治体における地域公共交通の課題について活発な意見交換が行われました。 その後、申込のあった自治体を対象とした個別相談会も開催し具体的な今後の取組や課題に対する解決策について相談が行われました。

 人材育成研修の開催概要及び資料は、北海道運輸局ＨＰの こちらに掲載しております。


プログラム
【１日目】
 ・説明　『持続可能な地域公共交通の実現に向けて』
 ・講演　『どこからどのように進めるか〜地域自らデザインする地域交通の取り組み方について』

特定非営利活動法人まちづくり支援センター 為国 孝敏　代表理事	北海道運輸局 交通政策部 交通企画課 中野 健司　係長

【２日目】
 ・意見交換会
  テーマ�@　『地域での暮らしを支える地域内交通のあり方』
  テーマ�A　『住民の生活圏を支える広域的な交通のあり方』

安全は　一人一人の　積み重ね　船員みんなで　ワンチーム
〜毎年９月は「船員労働安全衛生月間」〜

　海上安全環境部　船員労働環境・海技資格課

 船員労働安全衛生月間（９月１日〜９月３０日）は、国土交通省及び水産庁が主唱し、 海上における船員労働安全衛生思想の普及、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動の促進等により船員災害の防止を図ることを目的として、 昭和３２年度から実施され、今年度で６４回目を迎えました。

 例年であれば、全道各地の船員労働安全衛生協議会が主体となって、無料健康相談所の開設など多彩な行事を実施してきたところですが、 今年度は、新型コロナウィルスの影響もあり、一部行事については中止を余儀なくされました。
 一方で、北海道運輸局職員が船舶に直接伺って、船舶の安全衛生状況を確認する訪船指導や、 北海道地区船員災害防止協会を主体とした生存対策講習会（サバイバル講習会）など、 開催可能な行事については、万全の感染症対策を行った上で、実施いたしました。

 訪船指導では、管内の船舶を中心に実施し、立入職員は検温・訪船前消毒・マスク着用し、 船内の安全衛生状況について現状を確認した上で、必要な指導等を行い、労働環境の改善を図っております。

北海道運輸局職員による訪船指導の様子

 生存対策講習会（サバイバル講習会）は、９月１８日に苫小牧にて、地元の船員を対象に座学と実演の２部構成で開催されました。
 座学では「船体を放棄せざるを得ない状況に陥ったとき、生き延びるためにどうしなければならないか」という点について、動画を交えた説明があり、 実演では、救命いかだや、イマ−ションスーツといった非常用救命機器類について、実物を用いて行われ、その正しい使用方法などについて、確認しました。
 この講習会を通じて、船体放棄という緊急事態に陥ったとしても、必ず生還するために必要な知識や技能の向上が図られたものと思われます。

生存対策講習会（座学）	非常用救命機器類を用いた実演

 船員の労働災害発生率は、これまでの船員労働安全衛生月間や日頃からの指導等を通じて、減少傾向にはあるもの、 陸上労働者比べて「約５倍」と依然として高い水準にあります。
 北海道運輸局としては、より安全な労働環境構築を目標に、船員や船舶所有者に対し、継続して指導や啓蒙活動等に取り組んでまいります。

　　　　　　　 　　　　　　　

☆今月号ではコロナ禍におけるバリアフリー化の推進と題して、共生社会の実現と心のバリアフリーの推進に向けた取組みについて紹介しております。
 「バリア」は社会環境の中にあるという考え方があります。
 困っている人を見かけたら、「何かお困りですか」、「何かお手伝いしましょうか」など、まずは声をかけてみること、聞いてみることから始めていきたいと思います。

☆ＧｏＴｏトラベルについて、１０月１日から地域共通クーポンの利用が開始されます。 北海道運輸局では、クーポン加盟店登録にあたってのオンライン申請マニュアルを作成し、以下ホームページに掲載しております。

https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/goto/index_goto.html

この間、ＧｏＴｏトラベルの対象から除外されていた東京も１０月１日から対象となるため、消費拡大が期待されるところです。 お土産等の物品販売施設、飲食施設、交通関連施設、レジャー・観光関連施設等で未だ登録をされていない事業者の皆様、ぜひ本マニュアルを参考にご登録ください。