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新年明けましておめでとうございます。令和３年の新春を迎えるにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
まずは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、道民生活や経済活動を支えるべくエッセンシャルワーカーとして輸送の使命と責任を果たしている公共交通や物流の関係者の方々に対し、改めて敬意を表するとともに深く感謝申し上げます。
北海道運輸局としましても、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向けて政府の一員として全力で取り組むとともに、大きな打撃を受けている交通・観光関係産業に対し、①感染拡大の防止、②事業の継続、雇用の確保、③需要の回復・喚起の３つを柱として支援してまいります。
具体的には、利用者の皆様に公共交通機関を安心してご利用いただくため、業界毎に作成された感染症対策に関するガイドラインの遵守の徹底や地域の公共交通における感染症拡大防止対策への支援等により感染症対策に万全を期すとともに、バス車両等の優れた換気性能、車内でのマスク着用、大声での会話の抑制、「新しい旅のエチケット」の遵守等について利用者の方々の理解を得るべく働きかけてまいります。
更に、無利子無担保融資や資本性資金の提供等の資金繰り対策、雇用調整助成金の特例措置の活用等により事業の継続・雇用の確保を支援するほか、輸送需要の大幅な減少に直面する地域公共交通について感染症対策の新技術の活用等による維持・活性化を支援するとともに、GoToトラベルキャンペーンにより宿泊割引や地域共通クーポン等を活用して交通・観光関係事業を支援してまいります。
また、コロナ対策に加え、北海道が直面する交通・観光の課題に積極的に取組んでまいります。特に、人口減少・高齢化が加速する中で地域の足を如何に確保するかという切実な課題に対し、「地域公共交通確保維持改善事業」による公共交通の運行確保を支援することに加え、昨年の地域公共交通活性化再生法の改正や独占禁止法特例法も踏まえ、地方公共団体による地域公共交通計画の作成の促進・支援等を通じて、鉄道やバス、タクシーだけでなく福祉輸送、スクールバス、自家用有償旅客運送等の地域における輸送資源を最大限活用するとともに、貨客混載による輸送効率の向上、ＩＣＴの活用やＭａａＳへの支援等により、持続可能な地域公共交通を目指してまいります。
JＲ北海道に対する今後の支援のあり方については、ＪＲ北海道の経営自立に向けた取組の状況を踏まえ、地域の関係者のご意見も伺いながら検討が進められており、その結果を踏まえて北海道運輸局としても適切に対応してまいります。
さらに、本年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（ＡＴＷＳ）等、世界から注目されるイベントが札幌で開催される予定です。選手、関係者含め内外から多くの方々の来道が見込まれますが、交通・観光関係者の皆様におかれましては、輸送の安全確保に加え、バリアフリー化や外国人旅行者の受入環境の整備について、今一度万全を期していただくようお願いします。
ＡＴＷＳの開催を契機に、身体を使った活動（アクティビティ）だけでなく、ハイキングや野鳥の観察など「自然」に触れることや、歴史や伝統、食も含めた「文化」を体験することを通じて訪れた地域の理解を深める「アドベンチャートラベル」を促進し、滞在型観光を実現することにより北海道の観光のさらなる発展に貢献してまいります。また、本年３月から北海道エアポート（株）による７空港の一体的運用が本格的に開始することを機に、地域の皆様と連携して、空港を活用した周遊型観光、滞在型観光の定着に向けて取り組んでまいります。
併せて、地図や観光情報の検索、予約やチケット購入、決済等をスマートフォン一つで行えることを目指して、無料Wi-Fi整備、多言語対応、キャッシュレス化等の受入環境を整備してまいります。
さらに、昨年開業したウポポイはアイヌ文化に直接触れることのできる拠点であり、北海道への理解を深めるためにも、できるだけ多くのお客様に訪れて頂けるよう取り組んでまいります。
次に、安全・安心の確保は運輸・交通行政にとって一丁目一番地の課題です。車両や船舶等に対する検査に加え、事業者に対する監査と、安全管理を組織的に定着させるための運輸安全マネジメント評価とを「車の両輪」として実施する等により事故等の発生を未然に防止し、道民の皆様の命と暮らしを守ることに全力を尽くしてまいります。さらに、頻発する自然災害に備え、公共交通機関の運行情報提供や代替輸送手段の確保、緊急物資輸送の手配、旅館・ホテルを活用した要配慮者の受入等、災害対応についても万全を期してまいります。
また、喫緊の課題である行政サービスのデジタル化に関し、令和５年１月に予定している自動車検査証の電子化の開始に向けて準備が進められています。さらに、自動車保有に関する手続や税の納付等をオンラインで一括して行う「自動車保有関連手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）」について周知を図り、利用率の向上に取り組んでまいります。
このほかにも課題は山積していますが、北海道運輸局としても「開かれた運輸局」をモットーに、道民・国民の皆様方のご意見を真摯に伺いながら課題の解決に向けて取り組んでまいります。本年も引き続き北海道運輸局の行政に対し、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げて、年頭の辞とさせていただきます。
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