新型コロナによる公共交通への影響調査結果　〜企業・利用者の公共交通に対する意識も把握〜

2021年4月27日 更新

国土交通省海事局は、警察庁、海上保安庁、日本小型船舶検査機構等の協力を得て、小型船舶の海難事故削減に向けた取組みとして、マリーナ・漁港等でのリーフレットの配布や訪問・パトロール指導等を行う「小型船舶に対する安全キャンペーン」を実施します。

１．取組み内容
（１）マリーナ・漁港等でのリーフレットの配布
小型船舶の安全を確保するために遵守すべき事項等をまとめたリーフレットをマリーナや漁港等で配布し、
ライフジャケットの適切な着用、発航前の点検等の徹底を図ります。

（２）小型旅客船・漁船・プレジャーボートへの個船指導
小型旅客船の停泊場所を訪問し、各船の消防設備・救命機器の備え付け状況等の確認及び指導を行います。
また、漁船・プレジャーボートに対しては、係留中の船舶を中心にパトロールを行い、船舶検査の未受検の船舶や
無免許で運航している船舶を指導します。

２．実施期間
令和３年４月２６日（月曜日）〜令和３年８月３１日（火曜日）
なお、個船指導は、新型コロナウィルス感染症の拡大状況を勘案した上で実施を判断。

３．実施主体
北海道運輸局の職員が第一管区海上保安本部等関係機関と協力してキャンペーンを実施します。

• 報道発表資料 （PDFファイル : 98KB）
• 別紙１　概要資料 （PDFファイル : 688KB）
• 別紙２　報告資料 （PDFファイル : 5.7MB）

北海道運輸局　　海上安全環境部
船舶安全環境課　相馬・松井　ＴＥＬ：(011)-290-2771
船員労働環境・海技資格課　松居・一宮　ＴＥＬ：(011)-290-2772