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新型コロナによる公共交通への影響調査結果 〜企業・利用者の公共交通に対する意識も把握〜印刷用ページ

2021年4月27日 更新

新型コロナウイルスの影響を受けた北海道における公共交通の利用実態の変化や、企業・利用者の公共交通に対する意識・行動の変化について調査を行いました。

1.調査の背景
 北海道の公共交通では、昨年2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けて利用者が減少し、5月以降回復基調にはありましたが、11月以降に再び感染が拡大した影響から減少が続いています。
 コロナ禍においては、「新しい生活様式」が浸透し、企業における働き方や公共交通利用者の意識・行動に変化が生じている可能性があることから、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた今後の公共交通の利用促進等を図るため、道内経済団体とも連携し、利用実態の変化や、企業・利用者の意識・行動の変化について調査分析を進めてきました。

2.調査の内容
 (1)公共交通事業への影響調査
  ・利用実態の変化、公共交通事業者の動向等を調査
  ・乗合バス34社、タクシー105社、鉄軌道5社、フェリー(離島航路) 2社

 (2)企業の働き方に関する調査
  ・テレワーク・時差出勤等の勤務形態や通勤・通学・出張・通院等の公共交通利用実態の変化、
   意識・行動の変化等を調査
  ・北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会 加盟企業177社

 (3)利用者意識に関する調査(WEBアンケート)
  ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通の利用実態や、日常生活における意識・
   行動の変化等を調査
  ・札幌市、中核都市、その他地域の居住者1,504件

3.調査結果
 別紙1「概要資料」及び別紙2「報告資料」を参照願います。

資料

問い合わせ先

北海道運輸局  交通政策部  頼本・中野
            TEL:011−290−2721(直通)
            FAX:011−290−2716

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