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タクシー運賃改定手続きを開始します 〜札幌A地区、帯広A・B地区〜 印刷用ページ

2023年1月20日 更新

  • 標記地区の法人タクシー事業者から労働条件の改善、燃料価格の高騰などを理由に最初の運賃改定申請がなされました。その後、運賃改定申請手続きに必要な、同地区の法人タクシー事業者が、保有する車両の7割を越える運賃改定申請がありました。
  • これを受け、運賃改定申請の内容について審査した結果、同地区における標準能率事業者(※)の適正利潤を含む収支率が100%を下回ったため、運賃改定手続きを開始することが必要と判断いたしました。
  • 今後の手続きに当たっては、原価計算を行った上で、新たな運賃を公示いたします。

※車両数5両以下や主たる事業がタクシー事業以外となる者などを除いた、標準的な経営を行っている事業者

問い合わせ先

北海道運輸局 自動車交通部 旅客第二課 砂田・菅野
TEL:011−290−2742

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