| （５）ハード面の安全対策による事故防止の促進 |
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| 項 目 |
講ずべき事項 |
実施の目処 |
実施状況 |
備 考 |
通達等 |
| １．ガイドラインの策定 |
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| ①速度抑制装置（スピードリミッター）の開発促進 |
手動可変式の速度抑制装置や道路ごとの制限速度に応じて自動で速度制御を行う技術（ISA（Intelligent Speed Adaptation））の基本設計等に関するガイドラインを策定するため、有識者からなる委員会において検討を開始する。 |
平成28年5月開始
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| ②ドライバー異常時対応システムの研究・開発促進 |
ドライバー異常時対応システムの実用化を促進するため、基本設計等に関するガイドラインを策定する。 |
実施済み
（平成28年3月）
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H28.3策定 |
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① ② |
ASV推進検討会において、より高度なドライバー異常時対応システムに関する検討を開始する。
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平成28年夏まで |
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| ③車体等へのASV技術の搭載状況の表示 |
車体等にASV技術の搭載状況を表示するためのガイドラインを策定する。（通達発出）【再掲】 |
平成28年中 |
H28.12.16通達発出 |
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① |
| セーフティバス認定の採点基準にASV技術搭載車両導入率を加える。【再掲】 |
平成28年中 |
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| ２．導入促進に向けた支援等 |
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| ④ASV技術搭載車両への代替促進 |
平成32年度（2020年）までに、貸切バスの衝突被害軽減ブレーキの装着率（保有ベース）を40%以上とすることを交通政策基本計画において目標とする。 |
平成28年夏まで |
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| ASV技術搭載車両の導入を引き続き支援し、ASV技術の安全効果や支援制度について、バス事業者への周知・広報を強化する。 |
平成28年中 |
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| 車体等にASV技術の搭載状況を表示するためのガイドラインを策定し、代替を促進する環境を整備する。（通達発出）【再掲】 |
平成28年中 |
H28.12.16通達発出 |
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① |
ASV技術搭載車両の生産体制等について関係者からなる連絡会で検討を開始する。
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平成28年度中
（補助対象機器の公募中）
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⑤デジタル式運行
記録計の普及促進
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デジタル式運行記録計やリアルタイムに管理が可能な高度な運行管理支援システムの導入を引き続き支援する。 |
平成28年度中
（補助対象機器の公募中）
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| デジタル式運行記録計の導入にあたっての事業者の規模別の課題、導入・活用事例や具体的に生じているメリットの把握を目的とした実態調査を実施する。 |
平成28年中 |
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| 実態調査の実施により把握された内容を踏まえ、貸切バス事業者を対象として、デジタル式運行記録計の活用事例及び期待される効果等を紹介するためのセミナーの開催等の普及方策をとりまとめる。 |
平成28年中 |
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| ⑥自動変速装置（AT）の導入 |
AT仕様も選択できるよう、大型高速バスのAT（AMTを含む。）の開発を促進するため、関係者からなる連絡会議において検討を開始する。 |
平成28年4月開始 |
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| ⑦車両構造の強化 |
国連が定める車体の強度に関する基準を義務化する。（省令改正） |
平成28年7月頃公布予定（パブリックコメント実施中） |
H28.8.31省令改正 |
H28.11.1施行 |
① ② |
| ⑧車両強度のみならず速度抑制対策など総合的な安全対策 |
今後、警察及び事業用自動車事故調査委員会の調査結果等を踏まえ、「車両安全対策検討会」において、このような被害を防ぐための車両の安全対策のあり方を総合的に検討する。 |
調査結果等を踏まえて検討を開始 |
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